Crypto Perspective

カテゴリー: ニュース・市場動向

  • 【2026年11月5日】暗号資産ニュース｜BTCは8万ドル台、ETF純流入とBinanceのPoR拡大を解説

    【2026年11月5日】暗号資産ニュース｜BTCは8万ドル台、ETF純流入とBinanceのPoR拡大を解説


    ビットコインが8万ドル台に戻り、米国の現物ETFも純流入へ転じました。11月5日の暗号資産市場では、急落後の反発が続くかどうかに注目が集まっています。

    一方、Binanceでは出金再開の対象が増え、準備金証明（PoR）の対象も44銘柄へ拡大しました。価格の回復と、取引所の復旧・資産の検証がどこまで進んだかを、分けて確認したい一日です。

    この記事では、主要ニュース、現在のBTCの動向、今後の上昇・下落を考える材料を整理します。初めて読む方は、ビットコインの仕組みと価格が動く理由も参考にしてください。

    ※2026年11月5日16時47分ごろ（JST）の確認内容です。価格は取得ページの表示値で、取引所や更新時点によって異なります。米ETFの日付は米国の取引日です。

    1．今日の暗号資産ニュースを先に確認

    注目項目 今回の進展 読者が確認したいこと
    BTCの値動き 確認時のCoinGecko表示は約80,376ドル 8万ドル台を維持し、直近高値を更新できるか
    米現物BTC ETF 11月4日は7,460万ドルの純流入 翌営業日以降も資金流入が続くか
    米現物ETH ETF 同日は5,300万ドルの純流入 BTCとともに買いが広がるか
    BinanceのPoR 11月4日のスナップショット取得、44銘柄へ拡大 完全な証明の公開と検証の進展
    Binanceの出金 11月5日13時から追加対象を順次再開する発表 利用する銘柄とネットワークの実際の受付状況
    国内の状況 Binance Japanの一覧では第五報が最新 国内向けの再開告知を別に確認
    次の経済指標 米雇用統計は11月6日22時30分予定 雇用・賃金・金利の反応

    今日のポイントは「ETFが純流入に転じたこと」と「BTCが8万ドル台を維持できるか」です。取引所の復旧は、その進展を別に追います。

    2．現在のBTCは8万ドル台｜反発後の値固めを確認する局面

    最新の価格と、見ておきたい水準

    11月5日16時47分ごろに確認したCoinGeckoの公開ページでは、BTCは約80,376ドル。表示されていた24時間の値幅は約77,946〜81,004ドル、7日間では約75,695〜81,840ドルでした。

    これらから読み取れるのは、直近の安値から価格を戻しつつ、まだ7日間の高値を上回っていないという位置関係です。当サイトでは「回復を試す局面」と捉え、上昇トレンドの確定判断は次の値動きで確認します。

    価格帯の目安 注目する理由 確認する動き
    81,000ドル付近 確認ページの24時間高値に近い 上抜けた後、その水準を維持できるか
    81,800ドル前後 確認ページの7日間高値に近い 直近の戻り高値更新につながるか
    80,000ドル付近 回復後の心理的な節目 下回っても短時間で戻せるか
    77,900〜78,000ドル付近 確認ページの24時間安値に近い 売りが出たとき、下値を支えるか
    75,700ドル前後 確認ページの7日間安値に近い 再び接近した場合に安値を更新しないか

    ※上記は公開された高安値を丸めた観察の目安です。CPダッシュボードが算出した支持・抵抗ではなく、売買推奨価格でもありません。

    出典：CoinGecko・Bitcoin

    価格が戻った理由をどう考える？

    収集情報では、米中間選挙後の株高と暗号資産の反発が重なり、売り方の買い戻しも報じられました。ETFの資金流入転換は、価格以外からも確認できる改善材料です。

    ただし、同じ日に起きた出来事だけで値動きの原因を一つに決めることはできません。買い戻しで急上昇した場合は、その後に新しい買いが続くかが大切です。

    例えば、価格が81,000ドルを上回っても、すぐ8万ドルを割り込む場合は戻り売りの強さを確認します。一方、押し目で8万ドル付近を維持し、ETFの流入も続くなら、回復が続く見方を補強します。

    3．米現物ETFが純流入へ｜BTCに7,460万ドル、ETHに5,300万ドル

    BTCは3営業日続いた純流出から転換

    Farside Investorsの集計によると、11月4日の米現物BTC ETFは7,460万ドルの純流入でした。直前3営業日の流出額が縮小した後、プラスに転じています。

    米国取引日 BTC ETFの純流入・純流出 動きの整理
    10月30日 −6億4,320万ドル 大きな流出
    11月2日 −3億9,860万ドル 流出が縮小
    11月3日 −1億1,560万ドル 流出がさらに縮小
    11月4日 ＋7,460万ドル 純流入へ転換

    同日の内訳では、FBTCが2億3,670万ドルの純流入だった一方、IBITは2億120万ドルの純流出でした。ETF全体の改善は確認できますが、全ファンドが一斉に買われたわけではありません。

    直前3営業日の純流出は合計約11億5,740万ドルです。今回の純流入はその約6.4%に相当し、1日で従来の流出を埋めた状況ではありません。

    ETFの純流入転換は前向きな材料です。次は「流入が何日続くか」「累計で資金が戻るか」を確認します。

    出典：Farside Investors・BTC ETFフロー

    ETHも純流入へ転じた

    同じ11月4日、現物ETH ETFは5,300万ドルの純流入でした。BTCだけでなくETHにも資金が戻った点は、暗号資産市場の買いの広がりを見る材料になります。

    ETFは証券市場で売買される商品です。資金フローはETFへの需要を示す指標であり、暗号資産市場全体の資金流入額ではありません。仕組みを知りたい方は、イーサリアムの基礎解説もご覧ください。

    ※表はFarsideの表示値に統一しています。別の集計会社や速報値とは、集計時点・丸め方によって差が出ます。

    出典：Farside Investors・ETH ETFフロー

    4．Binanceの準備金証明が44銘柄へ拡大

    今回確認できたのは、スナップショットの取得と対象拡大

    BinanceはRecovery Update #7で、11月4日9時（JST）のPoRスナップショットを取得し、対象を10銘柄から44銘柄へ広げたと発表しました。完全なゼロ知識証明の生成には、約50〜60時間かかると説明しています。

    準備金証明（PoR）とは？

    取引所が保有する資産と、利用者に対して負っている残高の裏付けを確認するための情報や仕組みです。

    スナップショットは、特定の時点を切り取った記録です。今回は「記録を取得した段階」と「証明を公開して検証できる段階」を分けて読みます。

    50〜60時間をスナップショット取得時刻から単純計算すると、11月6日11〜21時になります。ただし、公式文書は計算開始時刻や公開時刻を確約していません。「11月6日中の公開が保証された」とは扱わず、実際の公開を確認する必要があります。

    ※PoRは対象銘柄・基準時点・検証範囲の確認が必要です。取引所全体の財務監査や、将来の出金・安全性を保証するものではありません。

    出典：Binance・Recovery Update #7

    「補充率98%」は、盗難資金の回収率ではない

    同社は被害への対応について、自社資金から必要額を超える原資を確保し、影響額の約98%に相当する資産を補充したと説明しました。流動性の低い残りの銘柄は、市場や相対取引で調達を続けるとしています。

    ここでいう補充は、盗まれた資産を取り戻すこととは別です。Ellipticの凍結・差し止め集計と足し合わせたり、「98%を回収した」と読み替えたりしないようにします。

    ※過去の約95%という発表との関係には、なお説明が必要です。今回はUpdate #7の会社説明として記載し、独立した検証結果とは区別しています。

    5．出金再開の対象が追加｜日本向けは国内告知を確認

    グローバル版は6ネットワーク・69組を順次再開する発表

    Recovery Update #8では、11月5日13時（JST）から追加対象の出金を順次再開すると発表されました。公式掲載リストをネットワークと資産の組み合わせで数えると、次の69組です。

    ネットワーク 掲載された資産との組み合わせ数
    Ethereum 36
    BNB Smart Chain 24
    Base 4
    TRON 3
    Polygon 1
    Sui 1
    合計 69

    同じ資産が複数のネットワークに載るため、69種類の異なる暗号資産という意味ではありません。また、同時にすべてが使えるのではなく、安全確認が済んだものから順次再開する案内です。

    ※発表は再開予定と進め方の案内です。個別の出金完了は確認していません。利用する資産とネットワークの受付状況を公式画面で確認してください。

    出典：Binance・Recovery Update #8

    Binance Japanは第五報が最新

    確認時点の国内向けお知らせ一覧では、11月3日の第五報が最新でした。収集資料の整理では、同報の状況は全面再開17銘柄、一部再開5銘柄、未再開43銘柄です。

    グローバル版の再開発表が、そのまま日本向けの受付状況を意味するわけではありません。国内の利用者は、Binance Japanの最新案内を基準に確認しましょう。

    ※上記の国内銘柄数は収集資料の第五報集計です。今回、お知らせ一覧に新しい再開告知がないことを確認しています。

    出典：Binance Japan・お知らせ

    ネットワークの違いが分かりにくい場合は、チェーン・ネットワーク・ガス代の解説をご覧ください。

    6．その他の重要ニュース｜復旧と原因調査が進む

    GitBookは侵入経路の詳細を公表

    GitBookはポストモーテムで、SSOというログインの仕組みの欠陥からスタッフのセッションを作られ、認証情報をたどって本番環境へ到達されたと説明しました。特定の顧客を狙った形跡がある一方、全顧客のデータを露出した可能性があるものとして対応しています。

    顧客コンテンツが改ざんされた証拠は見つかっていないとしています。暗号資産の利用者にとっても、公式文書サイトや連携サービスの安全性を、取引所とは別に確認するきっかけになります。

    ※暗号資産そのものの流出とは別の事案です。関連サービスの利用者は、トークン再発行や連携の再設定など、公式案内を確認してください。

    出典：GitBook・セキュリティ事案の事後報告

    Mercado Bitcoinは11月9日から閲覧機能の再開を計画

    Cointelegraphが取引所の声明として報じた内容では、Mercado Bitcoinは11月9日に残高や明細の閲覧を先行して再開する予定です。送金・出金・取引は、その後の安全確認を経て段階的に戻す方針としています。

    会社資金で被害資産を補充する方針と、1,500万ドル超を凍結したことも説明されました。

    ※閲覧の再開予定は、出金や売買の再開完了を意味しません。被害総額や補充完了は別に確認が必要です。

    出典：Cointelegraph・Mercado Bitcoinの再開計画

    フランスの銀行への攻撃は、被害額を確定扱いしない

    クレディ・ミュチュエル・アルケアについては、銀行が攻撃を認め、顧客資産への影響はないと説明したことが報じられています。暗号資産への換金が疑われる資金移動も調査されています。

    ※銀行が確認した事実と、分析者が示した被害推計額は別です。1億3,300万ドル超という数字は確定被害額として扱っていません。

    出典：CoinDesk・アルケアをめぐる報道

    7．今後のBTCはどうなる？上昇・下落の材料を整理

    当サイトの見方：回復材料は増えたが、継続性を確認したい

    価格の8万ドル台回復とETFの純流入は、短期の改善材料です。次は高値更新と資金流入の継続がそろうかを見ます。

    一方、取引所の復旧は段階的で、証明公開・原因調査・個別の出金状況には確認事項が残ります。金融政策や米雇用統計による金利の変化も、BTCの方向感を変える可能性があります。

    想定する展開 確認する条件 当サイトの読み方
    回復が続く 8万ドル台を保ち、81,000〜81,800ドル付近を更新。ETFも継続流入 一時的な買い戻しに加え、継続した需要がある見方を補強
    もみ合いになる ETFは日ごとに出入りし、価格は8万ドル付近を往来 材料待ちで方向感が定まらない状態
    再び売りが強まる 8万ドルを割り、78,000ドル前後も維持できない。ETFが再流出 反発の勢いが弱まり、直近安値を再確認する可能性

    「良いニュースが出たか」だけでなく、「発表後も買いが続き、高値と安値を切り上げられるか」を確認しましょう。

    ※上記は条件付きの市場考察です。統計モデルで計算した上昇確率や、将来価格の保証ではありません。

    米雇用統計は11月6日22時30分に注目

    BLSの予定では、10月分の米雇用統計は11月6日8時30分（米東部時間）、日本時間22時30分の公表です。

    雇用者数だけでなく、失業率、平均時給、過去分の修正を合わせて確認します。強い雇用が金利上昇につながる場合は、BTCの重しになる可能性があります。一方、適度な減速で金利が低下し、景気不安も強まらなければ、買いを支える可能性があります。

    ※弱い指標でも景気後退への不安が強まれば売られることがあります。指標の強弱だけで方向を決めず、発表後の金利・ドル・BTCの反応を見ます。

    出典：BLS・2026年11月の公表予定

    8．CPダッシュボードでニュースとデータを合わせて確認

    ニュースで材料を把握したら、CPダッシュボードで価格と売買の偏りを確認できます。次の順番で見ると、ニュースへの反応を整理しやすくなります。

    確認するページ 見るポイント 今回のニュースとの合わせ方
    通貨別チャート 同じ時間足で高値・安値の更新を見る ETF流入後もBTCの上昇が続いているか
    BTC清算推定ヒートマップ 仮説モデルによる価格帯ごとの集中度 急変時に注目する価格帯を補助的に把握
    ロング／ショート比率 口座数の比率と積極的な売買数量を比較 上昇時に買いが伴うか、ポジションが偏るか
    BTC公開ウォレット残高 登録された公開アドレスの残高推移 取引所関連の動きを継続観察する補助情報

    例えば、価格が上がっているときに口座数のロング比率だけを見るのではなく、テイカーの売買数量と観測時間も合わせて見ます。高値更新と買い数量の増加が重なれば、値動きの裏付けを確認しやすくなります。

    ※今回はCPのライブ数値を取得していません。ヒートマップは実際の清算注文を示すものではなく、公開アドレス残高も取引所全体の資産・負債や利用者の入出金総額ではありません。

    CryptoPerspectiveダッシュボードで市場を確認する ↗

    9．次に確認したい情報と関連記事

    今後は、PoRの完全な証明公開、出金再開の実際の進捗、ETFフローの継続性、雇用統計への反応を順番に追います。発表の予定と実施済みの事実を分けて確認することが大切です。

    11月5日は、市場の回復を示す材料が増えた日です。価格・ETF資金フロー・取引所の復旧をそれぞれ確認し、次の判断につなげましょう。

    ※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。

  • 【2026年11月4日】暗号資産ニュース｜Binance初期調査報告・米中間選挙・ETF資金フローを解説

    【2026年11月4日】暗号資産ニュース｜Binance初期調査報告・米中間選挙・ETF資金フローを解説


    11月4日の暗号資産ニュースは、Binance事件の初期調査報告と、米中間選挙後の政策の行方が大きなテーマです。事件では侵入経路の説明が進みましたが、独立検証や出金の全面再開など、確認が続く項目もあります。

    市場ではBTCが一時約75,700ドルまで下げ、その後76,000ドル台に戻したと報道されています。一方、米現物ETFからの資金流出は続いています。

    今日のポイントは「原因の説明が進んだこと」と「問題がすべて解決したこと」を分けて読むことです。 ニュースの事実と、価格を考えるための材料を整理します。

    ※2026年11月4日取得情報。11月3日発表の続報を含みます。価格や選挙判定、サービス状況は取得時点のもので、更新される場合があります。

    1．今日の主要ニュース一覧

    ニュース 確認できたこと 次に見ること
    Binance初期報告 多段階の侵入と署名サービスへの不正アクセスを説明 独立検証、最終報告、対策の有効性
    米中間選挙 APが民主党の上院多数派確保を報道 下院の判定、法案審議、委員会人事
    米現物ETF 11月3日分はBTC約1.156億ドル、ETH約0.853億ドルの純流出 流出縮小から流入へ変わるか
    THORChain 停止していた10チェーンのうち7チェーン再開と報道 残りの再開と安全対策
    GitBook AIエージェントを用いた攻撃と認証情報へのアクセスを公表 トークン更新、事後報告
    国内の動き Binance Japanの案内、Super LeagueのBTC取得 出庫の再開状況、企業の追加開示

    2．Binanceが初期調査報告：侵入は数か月にわたったと説明

    偽の採用面接・開発ツール・社内AIツールを経由

    Binanceは、10月29日（UTC）に発生した事案の初期報告を公表しました。同社の説明では、改ざんされたソフトウェアや偽の採用面接を通じて端末が侵害され、その後、社内AIツールなどを経由して署名サービスへの不正アクセスにつながったとしています。

    単に「AIが資産を送った」と説明できる事件ではありません。端末、認証情報、社内権限、取引の署名といった複数の段階が関係しています。

    署名サービスとは？

    資産の移動などを承認するための電子署名を扱う仕組みです。画面上の出金受付を止めても、別の経路で有効な署名や権限を使われれば、送金を止めきれない場合があります。

    Ethereumでは権限委任の悪用を説明

    同社は、EthereumのEIP-7702による権限委任が悪用されたとしています。これは、口座から一定の実行権限をコントラクトへ委ねる仕組みに関係するものです。

    今回の説明は、Ethereum全体で誰もが無断送金できるという意味ではありません。攻撃者が取得した権限をどのように利用したか、という事件固有の説明として読む必要があります。

    出金ボタンの停止と、チェーン上で使える権限の解除は別の対応です。

    同社は影響を受けたシステムの再構築や認証情報の失効などを実施したと説明しています。

    ※運営側の初期報告です。調査は継続中で、独立したセキュリティ企業による追加レビューも予定されています。最終的な原因確定や再発防止の保証として扱っていません。

    出典：Binance公式・初期調査報告

    3．補充率・準備金証明・出金再開は別の指標

    「98%補充」は「98%回収」ではない

    初期報告は、10月31日時点で影響を受けたトークン資産の98%を補充したと説明しています。これは、盗まれた資金の98%が犯人から戻ったという意味ではありません。

    また、これまでの更新にあった約95%という説明との関係は、基準や計算方法をそろえて確認する必要があります。「95%から98%へ進んだ」という単純な時系列にはしていません。

    指標 何を示す？ 混同しないこと
    補充 会社が影響資産を埋め合わせる対応 盗難資金の回収とは別
    凍結・差押え 資金を動かせない状態にする対応 顧客への返還完了とは別
    準備金証明（PoR） 指定日時・対象資産の裏付けを検証する仕組み 会社全体の財務監査とは別
    出金再開 資産・ネットワークごとの受付状況 全銘柄・保留申請の処理完了とは別

    出典：Binance公式・補充と対応の説明

    11月4日のPoR更新は「実施確認」と「証明公開」を待つ

    以前の公式案内は、11月4日に対象トークンを広げた更新を予定していました。今回の収集資料では、15時時点で実施完了の公式確認は得られていません。

    「予定日が来た」「スナップショットを取った」「証明が完成した」「第三者が検証した」は別の段階です。証明生成の所要時間から公開日を逆算する場合も、それを公式の公開予定日に置き換えないことが大切です。

    ※本記事では「11月6日に公開される」といった日程を確定していません。対象銘柄や検証方法を含め、次の公式発表を確認します。

    出典：Binance公式・前回のPoR更新案内

    出金の対象は拡大、全面再開とは分けて確認

    報道では、EthereumとSolanaで追加トークンの出金が再開されています。ただし、利用できるかは資産・ネットワークごとの確認が必要です。非公式の実地集計を、そのまま公式の全面再開率として使うことは避けましょう。

    ※申請済み出金が処理されたかどうかも別です。履歴と公式の最新案内を確認してください。

    出典：追加の出金再開に関する報道

    4．米中間選挙：民主党が上院を確保、下院の判定は別

    AP通信は、民主党の上院多数派確保と、アイオワ州のJosh Turek氏、オハイオ州のSherrod Brown氏の当選を報じています。下院については、確認できたAPの報道は多数派獲得に近づいているという段階です。

    項目 本記事での扱い
    上院の多数派 APが民主党の確保を報道
    オハイオ州上院選 APがBrown氏の当選を報道
    下院の多数派 他社の予測とAPの判定を区別
    委員会人事 次期議会の正式な決定を確認

    ※当選判定は報道機関の判定であり、各州の正式な選挙結果認証とは別です。最終議席数は更新されます。

    出典：AP・米選挙の続報／AP・Brown氏当選／AP・Turek氏当選

    暗号資産政策への影響は、法案の中身と採決を見る

    議会構成が変われば、委員会運営や法案審議の優先順位が変わる可能性があります。ただし、「特定の政党が勝ったので暗号資産は必ず下落する」とは判断できません。

    CLARITY法案については、新議会までの審議と、次期議会での扱いが焦点です。関係者の成立見通しは予測であり、成立・廃案そのものとは区別します。

    オハイオ州では、暗号資産業界の団体がBrown氏に反対する支出を行ったと報じられました。選挙資金の多さが結果を保証するわけではないことも示しています。

    ※委員長への就任や「今後2年間成立しない」といった見通しを、決定事項として掲載していません。

    出典：CoinDesk・議会構成と暗号資産政策の報道

    5．市場とETF：価格は戻したが、資金流出は続く

    BTCは一時約75,700ドル、その後76,000ドル台へ

    CoinDeskは、選挙開票が進むなかBTCが一時約75,700ドルへ下落し、アジア時間の朝に約76,700ドルへ戻したと報じています。

    これは報道時点の値動きです。現在値や、75,700ドルが今後も確実に底になることを示すものではありません。選挙と同時に、株式・金利・為替などの動きも確認します。

    ※ニュースと価格変動が同じ時間に起きても、単一のニュースだけが原因と断定はできません。

    出典：CoinDesk・BTCの値動き

    追加確認：BTC ETFは約1億1,560万ドルの純流出

    収集時点で未確定だった11月3日分のBTC現物ETFフローは、今回Farsideの表で追加確認しました。同じ集計元でETHもそろえると、次のとおりです。

    11月3日・米国時間の現物ETF 純フロー
    BTC 約1億1,560万ドルの純流出
    ETH 約8,530万ドルの純流出
    合計 約2億90万ドルの純流出

    BTCは、同じFarside集計で10月30日約6.432億ドル、11月2日約3.986億ドル、11月3日約1.156億ドルと、日次の流出額が縮小しています。一方、資金流入へ転じたわけではありません。ETHも流出が続いています。

    「流出が小さくなった」は改善材料になり得ますが、「買い資金が戻った」とは別です。

    ※Farsideの表示値は百万ドル単位の丸め値です。SoSoValue系報道のETH約8,535万ドルなどと細部に差があり得ます。速報・更新で数値が変わる場合があります。

    出典：Farside・BTC ETF／Farside・ETH ETF

    6．THORChainとMercado Bitcoin：再開・凍結の続報

    THORChainは7チェーンのスワップ再開と報道

    THORChainは、停止していた10チェーンのうち7チェーンが再開したと報じられています。対象にはBitcoin、Ethereum、Tronなどが含まれ、残るチェーンは停止が続くとされています。

    停止には二重返金の不具合に関する説明もあり、盗難資金の移動に利用された問題と、システム停止の技術的理由は分けて見る必要があります。

    ※再開は全チェーンの安全性や、資金洗浄対策が完了したことを保証しません。チェーン別の最新状態を確認してください。

    出典：Unchained・スワップ再開の報道／二重返金の不具合に関する報道

    凍結額と攻撃者の資金移動

    収集資料では、Binance事件の凍結・差押えはEllipticの約28.5億ドルという集計から更新がなく、攻撃者側の資金移動やミキサー利用が報告されています。

    ※今回、各アドレスの移動を独立に再計算していません。取引所への送金を検知しただけで、その資金が回収済みとは判断できません。

    出典：Elliptic・資金追跡の分析

    Mercado Bitcoinは段階的再開を計画

    Mercado Bitcoinについては、ブロック済みの資産が約1,290万ドルになったと報道されています。また、影響資産を約3,630万ドルとする説明もありますが、従来の外部推計との対象・価格評価・凍結分の関係には確認が必要です。

    金額を読むときの注意

    被害総額、未回収額、凍結額は同じ数字ではありません。発表の対象がそろわないまま足したり引いたりして、確定被害額を作らないことが大切です。

    機能ごとの段階的再開方針は、再開完了とは別です。利用者は自分が使う機能の告知を確認する必要があります。

    ※ブロックは資金移動を止める措置で、顧客への返還完了ではありません。

    出典：Mercado Bitcoinの更新をまとめた報道／CoinPost・顧客資産と対応の説明

    7．GitBookの認証情報に不正アクセス：公式が注意事項を公表

    GitBookは、AIエージェントを用いた標的型攻撃を受け、インフラ認証情報の一部へ不正アクセスされたと公表しました。

    公式は、連携用トークン、Git Syncの秘密情報、APIトークン、サイト訪問者がAIアシスタントへ入力した質問にアクセスされた可能性を挙げています。一方、文書が改ざんされた証拠は見つかっていないと説明しています。

    利用する立場 確認したいこと
    GitBookの運用者 公式の認証情報再発行・更新の案内
    暗号資産サービスの利用者 文書のURLと、要求される操作の内容
    ウォレット利用者 説明を読むだけで接続・送金を求められていないか

    ※この事案自体について、暗号資産の流出を確認したものではありません。AIエージェントを用いた攻撃と、AIに秘密情報を入力することのリスクも区別してください。

    出典：GitBook公式・インシデント報告

    8．国内ニュース：Binance JapanとSuper League

    Binance Japanはグローバルの初期報告を案内

    Binance Japanは、グローバルの初期調査報告書を案内しています。日本法人の出庫状況は、この報告書の公開とは別に確認する必要があります。

    収集資料では11月4日15時時点で第六報は確認されず、第五報の全面再開17銘柄、一部再開5銘柄、未再開43銘柄という整理です。ただし、再開状況は更新されるため、固定された現在値としては扱いません。

    ※停止中に申請した出庫の扱いも、受付再開の案内だけでは判断できません。公式案内と自分の履歴を確認してください。

    出典：Binance Japan・初期報告書の案内／公式お知らせ一覧

    メタプラネットとの取引を予定するSuper Leagueが8 BTC追加

    報道では、Super League Enterpriseが8 BTCを追加取得し、累計15 BTCになったとされています。11月2日付のSEC提出書類に基づく内容です。

    これはメタプラネット本体の購入とは分けて扱います。また、出資取引の予定とクロージング完了も別です。購入規模だけで、市場全体を支える需要が戻ったとは判断できません。

    ※原提出書類の全文は今回取得しておらず、提出内容を引用した報道に基づきます。

    出典：Super Leagueの8 BTC取得に関する報道／同社公式IR

    9．その他の材料：規制・トークン化株式・保有量の発言

    SECがCanton Coinについて条件付きの見解

    米SECの企業金融局は、Canton Coinについて、提出された事実関係に依拠してデジタルコモディティとの見解を示し、一定のプログラム的発行について執行措置を勧告しないと回答しました。

    これは条件を前提としたスタッフの回答です。すべてのガバナンストークンを非証券と認定したわけではなく、投資価値や安全性の保証でもありません。

    出典：SEC公式・Canton Coinへの回答

    トークン化株式は、発行企業との関係も焦点

    収集資料では、OKX・ICE関連のトークン化株式計画に対し、対象企業による異議が増えたとされています。株価に連動する商品を作れることと、企業の同意・制度上の手続き・保有者の権利が整うことは別の論点です。

    ※本件の原公告は今回再取得していないため、企業数の確定値は掲載していません。

    出典：CoinDesk・企業の異議に関する報道

    仕組みは、米国株と株式トークン化の違いでも確認できます。

    Tetherの「約15万BTC」発言は、新規購入量とは限らない

    TetherのCEOが約15万BTCを保有すると述べたと報じられています。ただし、準備資産報告と発言では対象範囲や日時が違う可能性があります。差額をそのまま直近の購入量に置き換えることはできません。

    ※今回、保有資産の内訳と新規購入の関係は確認できていません。

    出典：CoinDesk・Tether CEOの保有量発言

    10．Crypto Perspectiveの見方と今後の確認点

    ここからは、ニュースを踏まえた当サイトの考察です。

    視点 改善につながり得る材料 引き続き確認すること
    事件対応 初期報告で原因の説明が進んだ 独立検証、補充率の説明、出金正常化
    需要 BTC ETFの日次流出が縮小 流入への反転と継続性
    政策 選挙結果で議会の構図が見えてきた 下院の判定、法案と委員会の方針
    セキュリティ 凍結や再開対応の進展 外部サービス・認証情報のリスク

    現段階は「説明と復旧は進んでいるが、新しい買い需要が戻ったかは確認が必要」という見方です。

    米国時間11月4日の価格反応、次のETF集計、取引所の出金状況を合わせて見ると、単発の反発と持続的な回復を区別しやすくなります。

    1. PoRの追加スナップショットが実施されたか、対象は何か。
    2. 初期報告に対する独立レビューと補充率の説明が出るか。
    3. Binance Japanを含む出庫と保留申請が正常化するか。
    4. 米下院の判定と法案審議の具体的な動き。
    5. ETFが資金流入へ変わるか。
    6. Mercado Bitcoinの機能再開が実際に始まるか。

    ※未確認の金融機関への被害疑惑や、Xでの競合幹部の批判は、確定被害・技術的な検証結果として採用していません。本記事では上昇・下落の確率を数値化していません。

    市場のデータも合わせて確認する

    ニュースの後に価格がどう反応しているかは、通貨別チャートやロング・ショート比率も参考になります。

    CryptoPerspectiveダッシュボードで市場を確認する

    ※本記事にCPダッシュボードの当日実測値を転載したものではありません。各ページの更新時刻・対象市場・指標の定義をご確認ください。

    前日までの流れは、11月3日のニュースまとめをご覧ください。

  • 【2026年11月3日】暗号資産ニュースまとめ｜Binanceの準備金証明公開・出金再開、ETFは流出続く

    【2026年11月3日】暗号資産ニュースまとめ｜Binanceの準備金証明公開・出金再開、ETFは流出続く


    11月3日の暗号資産市場は、取引所の復旧に関する進展と、投資家の慎重姿勢が同時に見られる一日です。Binanceは準備金証明の検証に必要なゼロ知識証明の生成完了を発表し、出金再開の対象も拡大。一方、米国の現物BTC・ETH ETFでは資金流出が続いています。

    今回のポイントは「復旧が進んだこと」と「信頼回復が完了したこと」を分けて読むことです。 準備金証明の対象範囲、実際の出金状況、ETFの資金フローを整理します。

    ※2026年11月3日取得の情報に基づきます。前日発表の続報を含みます。価格・被害推計・再開状況は取得時点のもので、更新される場合があります。

    1．今日の主要ニュースを一覧で確認

    ニュース 何が分かった？ 読むときのポイント
    Binanceの準備金証明 主要10銘柄の証明生成完了を公式発表 全銘柄の監査完了という意味ではない
    出金再開の拡大 グローバル版が第2段階の再開を告知 資産とネットワークを個別に確認
    Binance Japan 国内でも出庫再開の続報 グローバル版とは別に確認
    米現物ETF 11月2日分はBTC・ETH合計約5.39億ドルの純流出と報道 資金フローは引き続き慎重姿勢を示す
    Mercado Bitcoin ブラジルの取引所で資産流出 被害推計は約4,000万〜4,900万ドルと幅
    国内の制度・企業 ステーブルコインの上限議論、メタプラネットの資金配分変更など 制度の検討・購入枠と、決定・購入実行を区別
    米中間選挙 米国時間11月3日が投票日 日本では11月4日以降の開票が焦点

    2．Binanceが準備金証明を更新：対象は主要10銘柄

    ゼロ知識証明の生成完了を発表

    Binanceの公式「Update #5」は、10月31日の準備金証明（PoR）更新に関するゼロ知識証明の生成が完了したと説明しています。対象銘柄の保有者が、自分の残高の裏付けを検証するためのツールを利用できるという案内です。

    公表の対象は、BTC、ETH、USDT、BNB、SOL、USDC、XRP、USD1、RLUSD、ZECの10銘柄です。同社はこれらについて100%以上の裏付けを説明しています。

    準備金証明（PoR）とは？

    利用者の残高に対応する資産を、取引所がどの程度保有しているかを確認するための仕組みです。対象資産、基準日時、計算・検証の方法を合わせて読むことが大切です。

    ※会社全体の財務監査や、将来の出金・損失補償の保証とは異なります。

    「完全な証明」と「全資産の証明」は違う

    今回の「完全」という表現は、この更新分の証明生成に関する説明です。全銘柄を対象にしたという意味ではありません。

    証明の公開は透明性の改善材料ですが、対象外の資産や会社全体の債務まで、すべて確認できたと広げて読むことはできません。

    同社は11月4日に、より多くのトークンを対象に更新する予定としています。「11月4日に追加の更新を行う予定」と「同日にすべての証明が完成すること」も別です。

    ※今回、当サイトでは検証ツールの実行や独立した監査報告の確認までは行っていません。個別の準備率は、集計元の差を避けるため掲載していません。

    出典：Binance公式・準備金証明の更新

    3．出金再開は拡大：国内版とグローバル版を分けて確認

    グローバル版は第2段階へ

    Binanceは11月3日付の公式「Recovery Update #6」で、追加資産の出金再開を告知しています。取得資料では、日本時間13時から9ネットワークで順次再開する案内が整理されています。

    取得資料で案内されたネットワーク 確認したいこと
    Ethereum、BNB Smart Chain、Solana 自分が持つ資産と送金先の対応
    XRP Ledger、Sui、Tron 出金画面でのネットワーク状態
    Arbitrum、Optimism、Base 同名トークンでも対応チェーンが一致するか

    ネットワークの再開は、そのネットワークにあるすべての資産が、すべての利用者に同時に開放されることと同じではありません。出金画面で資産・ネットワーク・保留状況を確認するのが確実です。

    ※第2段階の告知は公式検索結果で確認しましたが、公式本文の再取得はできていません。上表の詳細と開始時刻は今回の収集資料に基づくため、実行前に公式画面で再確認してください。

    出典：Binance公式・出金再開の更新

    資金流出の鈍化は、資金流入への反転ではない

    今回の収集資料では、DefiLlama集計の日次純流出が11月1日の61億ドルから、11月2日は25.7億ドルに減ったとされています。これは、出ていく資金の勢いが弱まったという読み方になります。

    一方、集計対象や締め時刻によって報道の数値には差があります。「流出が減った」「流入に変わった」「追跡対象資産の評価額が増えた」は、それぞれ違う状態です。

    ※上記の日次額は元データを今回再計算していません。価格変動を含む保有資産の評価額減少を、出金額として足し合わせないようにしましょう。

    出典：The Block・準備金証明と資金流出の続報

    Binance Japanの出庫状況

    日本の利用者は、Binance Japanのお知らせを別に確認する必要があります。同社の第四報では、11月2日16時時点でBTC・ETH・BNB・XRP・SOL・TRX・DOGE・SUIの8銘柄が全面再開したと案内されています。

    11月3日の収集資料は、第五報で全面再開が17銘柄、一部再開が5銘柄まで広がったとしています。ただし、当サイトで第五報の本文を再取得できていないため、この追加分は速報情報として扱います。

    ※申請済み出庫の処理と、新規出庫の受付再開は別です。銘柄数だけで判断せず、国内の公式お知らせと自分の申請状況を確認してください。GMOあおぞらネット銀行経由の日本円入出金障害は解消したとの収集情報がありますが、暗号資産出庫の再開とは別の事象です。

    出典：Binance Japan・第四報／第五報の収集先

    4．資金の追跡と凍結：取り戻した金額とは区別

    北朝鮮は関与を否定

    AP通信は11月3日、北朝鮮がBinance事件への関与を否定したと報じました。一方、FBIはTraderTraitorへの犯行帰属を示しています。否定の談話が出たことと、捜査上の評価が変更されたことは別です。

    ※帰属については、捜査当局の説明と北朝鮮側の主張を区別して扱います。

    出典：AP通信・北朝鮮の否定談話

    Arbitrumの対応は10月30日の措置

    Arbitrumの公式フォーラムには、10月30日のセキュリティ評議会による緊急措置が掲載されています。攻撃に関係するとされたアドレスの8,425 ETHと約7,456万ARBを凍結したという内容です。

    今回の収集資料は、約3,000万ドル相当の資金を攻撃者の署名なしに保留先へ移した仕組みと、その最終的な扱いに関する議論を取り上げています。11月3日に新たに同額が回収された事件としては扱いません。

    「凍結」「保留先への移動」「被害者への返還」は別の段階です。同じ資金を重複して回収額に数えないことが大切です。

    ※収集資料にあるEllipticの28.5億ドルという凍結・差押え集計に、この資金を追加で足すことはしていません。集計への包含と基準日時が未照合のためです。

    出典：Arbitrum公式・10月30日の緊急措置／CoinDesk・資金移動に関する報道

    5．新たな流出事件：Mercado BitcoinとBTCPay

    Mercado Bitcoinの被害推計は拡大

    ブラジルの暗号資産取引所Mercado Bitcoinでも、11月2日に資産流出が発生しました。入出金を停止したと報じられており、Binanceとは別の事案です。

    今回追加で確認したChainalysisの分析は、被害を約4,900万ドルと説明し、同社の対応により約1,000万ドルが凍結されたとしています。初期報道の約4,000万ドルやThe Blockの約4,630万ドルとは、集計時点・対象に差があります。

    情報 金額・内容
    初期の報道 約4,000万ドル以上の流出
    The Blockの報道 約4,630万ドル
    Chainalysisの分析 約4,900万ドル、同社対応で約1,000万ドルを凍結
    取引所側の対応 損失をカバーする方針と報道

    ※凍結額は被害者への返金完了額ではありません。異なる機関の凍結額をそのまま合算していません。

    出典：Chainalysisの分析／The Blockの報道／CoinDesk・損失補填の方針

    BTCPay Serverは旧版環境の被害を調査

    暗号資産決済ソフトBTCPay Serverに関して、Bitqueryは約163万ドル相当のBTC・LTCが682回の送金で移されたと分析しています。これは分析会社の推計で、プロジェクトの確定被害総額ではありません。

    報道によると、攻撃対象はバージョン2.4.1以前の環境とされています。最新版2.4.7について「信頼できる被害報告がない」との説明がありますが、すべての環境についての安全保証と読むことはできません。

    ※運用者は公式の対応案内を確認してください。セルフホストや自己管理であっても、オンラインのサーバーに鍵を置く場合は保守・認証・更新が必要です。

    出典：Bitqueryの被害推計／Decrypt・プロジェクトの説明

    6．ETFは約5.39億ドルの純流出：企業の購入とは分けて見る

    米現物BTC・ETH ETFの動向

    11月2日分の米国現物ETFは、BTCが約3.99億ドル、ETHが約1.4億ドルの純流出と報じられています。合計は約5.39億ドルです。

    対象 11月2日分の純フロー
    現物BTC ETF 約3.99億ドルの純流出
    現物ETH ETF 約1.4億ドルの純流出
    合計 約5.39億ドルの純流出

    ETFの純流出は、同じ日のすべての暗号資産投資家が売ったことを意味しません。ただし、現物ETF経由の需要を考えるうえでは、買い支えの弱さに注意したい材料です。

    ※米国時間11月2日分の集計です。銘柄別の一部内訳には情報源で差があるため、ここでは概数を掲載しています。事件だけが流出原因だとは断定していません。

    出典：Crypto Briefing・BTCとETHのETF集計／SoSoValueを引用した集計報道

    Strategyは811 BTCの購入を開示

    一方、Strategyは11月2日、811 BTCの追加購入と約2.08億ドルのSTRC買い戻しを開示しました。ETFの資金流出が続くなかでも、企業による購入は見られます。

    企業1社の購入と、ETF全体のフローは異なる動きです。 金額・期間・資金調達方法をそろえずに、どちらか一方だけで市場全体の方向を決めることはできません。

    ※収集資料にあるSTRC配当の「支払い完了」は、会社の完了発表まで確認できていないため、本記事では確定情報として掲載していません。

    出典：Strategy公式・811 BTC購入とSTRC買い戻し

    7．国内ニュース：制度議論と企業の動き

    ステーブルコインの100万円上限を議論

    金融庁の研究会では、ステーブルコインの上限や資産保全に関する議論が報じられています。発行・移転に関する規制は、発行者の形態や対象となる電子決済手段で異なるため、「すべてのステーブルコインが一律100万円まで」とまとめないことが大切です。

    収集資料では、JPYCやSBI VCトレードが上限見直しを求め、全国銀行協会は保全体制などを理由に慎重な検討を求めたとされています。利用範囲が広がる可能性のある制度論ですが、現時点で緩和が決定したというニュースではありません。

    ※今回、研究会ページの資料本文を十分に再取得できていません。個別の提案内容は収集資料に基づく概要です。

    出典：金融庁・第2回研究会の掲載先／JPYCの要望に関する報道

    メタプラネットは自社株買いとBTC購入向け配分を報告

    メタプラネットは、約253億円の自社株買いと、BTC購入向けの資金配分を約334億円に増やしたことが報じられています。社債返済向けに予定していた80億円を、購入向けへ振り替えたという説明です。

    購入枠の拡大は、すでに同額のBTCを購入したという意味ではありません。 実際の買い需要を判断するには、その後の購入実行の開示を確認します。

    出典：NADA NEWS・自社株買いと資金配分／メタプラネットの開示一覧

    SBIは暗号資産事業が減収

    SBIホールディングスの上半期決算では、暗号資産事業の収益が前年同期比30.1%減の230億8,300万円、税引前損益が15億9,500万円の赤字と報じられています。一方、連結全体の収益は増加しています。

    ※同社の暗号資産事業の決算を、市場全体やSBIグループ全体の業績と同一視しないようにしましょう。

    出典：NADA NEWS配信・SBI上半期決算

    コインチェックのFLR・DAI取扱い廃止

    コインチェックは、FLRとDAIの取扱い廃止に関するお知らせを11月2日付で更新しています。該当資産を保有している方は、残高や今後の対応について公式案内を確認してください。

    ※ひとつの取引所での取扱い廃止と、トークンやネットワークそのものの終了は別です。

    出典：コインチェック公式・取扱い廃止のお知らせ

    8．米中間選挙と規制：結果を先取りしない

    米国時間11月3日は中間選挙の投票日です。日本では11月4日以降、開票結果と議会構成に注目が集まります。暗号資産関連法案の審議にどう影響するかが、今後の確認点です。

    暗号資産業界の選挙支出については、集計主体や対象期間で数字に差があります。支出額の大きさを、そのまま候補者の勝利や法案成立の確率に置き換えないようにしましょう。

    また、米SECスタッフがガバナンストークンに関するFAQを追加したと複数媒体が報じています。投票参加とネットワークの中央管理の関係を扱う内容ですが、個別トークンを一律に非証券と認定したものではありません。

    ※SECの原典本文を今回取得できていないため、FAQ更新は報道ベースの紹介にとどめています。選挙結果や法案成立を確定事項として扱っていません。

    出典：米選挙と暗号資産業界の報道／SEC FAQ更新に関する報道

    9．Crypto Perspectiveの見方：安心材料と慎重材料が混在

    ここからは、上記ニュースを踏まえた当サイトの考察です。短期の価格予想を断定するものではありません。

    観点 安心・改善につながり得る材料 慎重に見る材料
    取引所の復旧 証明の公開、出金対象の拡大 対象外資産、保留出庫、原因調査の残件
    資金の動き 流出ペースの鈍化、企業のBTC購入 ETFの純流出継続
    セキュリティ 凍結・追跡の進展 別サービスでの新たな被害
    制度 国内制度の議論、米国ルールの明確化 検討段階の内容、選挙後の不確実性

    復旧の進展は、不安の後退につながる可能性があります。ただし、ETFからの資金流出が続く場合は、価格の戻りが続くかを慎重に見る必要があります。出金が正常化することと、新しい買い資金が入ることは別の確認項目です。

    収集資料ではBTCは7万6,000ドル台とされていますが、これは取得時点の価格帯です。その水準を確実な下値と決めず、選挙後の価格反応と翌営業日のETFフローを合わせて確認します。

    ※ニュースの改善だけで上昇を保証することはできません。本記事では、検証済みの予測モデルがないため上昇・下落の確率を数値化していません。

    10．明日以降に確認したいこと

    1. 11月4日予定のPoR更新が、どの銘柄を対象にするか。
    2. 第三者による検証や、技術的な事後報告が公表されるか。
    3. Binance Japanの出庫と、保留中の申請がどう処理されるか。
    4. 米中間選挙の結果と、暗号資産関連法案への影響。
    5. 米国時間11月3日分のETFフローが流入へ反転するか。
    6. Mercado Bitcoinの入出金再開と補償の実施状況。
    7. BTCPay Serverの被害総額・対応方針の追加発表。

    復旧情報を追うときの確認順

    公式の最新発表 → 自分の資産・ネットワークの状態 → 申請の処理結果 → 第三者の検証、の順で確認すると整理しやすくなります。

    ※「優先出金」や「補償の受け取り」を装う個別メッセージには注意し、ログイン情報や秘密鍵を渡さないでください。

    過去の流れは、11月1日のニュースまとめも参考にしてください。

  • 【2026年11月2日】暗号資産ニュースまとめ｜バイナンス出金再開の続報・円ステーブルコイン・米中間選挙の注目点

    【2026年11月2日】暗号資産ニュースまとめ｜バイナンス出金再開の続報・円ステーブルコイン・米中間選挙の注目点


    2026年11月2日の暗号資産市場は、バイナンスのセキュリティ事件後の出金再開と資金流出、国内サービスの復旧、翌日に迫った米中間選挙が主な確認材料です。

    ビットコイン（BTC）は報道時点で7万8,000ドル前後へ持ち直しました。ただし、値段が戻ることと、サービスの全面復旧や事件の解決は別の話です。

    本日のポイントは「出金再開は進んだが、全サービスが元どおりになったとは限らない」という点です。国内では円建てステーブルコインJPYSCの利用拡大も発表され、セキュリティ対応とサービスの成長が並行しています。

    ※情報確認日：2026年11月2日（JST）。11月1日以前に発生した事件の続報を含みます。価格・金額・稼働状況は各公表・報道時点のものです。

    1. 今日の主要ニュースを一覧で確認

    テーマ 確認できた動き 読者が見るポイント
    バイナンス・グローバル 出金再開後の純流出額は更新報道で約47.2億ドル 初期集計の約36.4億ドルと時点を区別
    Binance Japan 第四報でBTC・ETHなどの出庫再開状況を公表 通貨とネットワークごとに確認
    国内の円入出金 GMOあおぞらネット銀行経由の不具合解消を告知 暗号資産出庫と円の入出金を分ける
    JPYSC 貸コイン残高100億円、取扱残高300億円を突破 円預金とは異なる仕組みを理解
    攻撃資金の追跡 発行体の凍結と、複数チェーンを通じた資金移動が続く 凍結・回収・補填を混同しない
    BTCPay Server 古いバージョンを対象とするホットウォレット被害を報告 利用中のソフトウェアと更新情報を確認
    DeFi Premiaのボルトからの流出を分析会社が報告 取引所事件とは別件として把握
    米中間選挙 現地11月3日の投票を控える 議会構成と暗号資産法案の行方

    以下では、発表された事実と、そこから考えられる影響を分けて解説します。

    2. バイナンス：出金再開後の資金流出は、更新値に注意

    純流出は約36.4億ドルから約47.2億ドルへ

    バイナンスは、停止していた出金を11月1日から段階的に再開しました。初期の約9時間半の集計では、出金と入金の差し引きで約36.4億ドルが流出し、同社の基準資産額の約2.1%に当たると説明していました。

    その後、11月2日に更新されたReutersの報道では、同社広報の説明として、再開後の純流出は約47.2億ドル、資産の約2.8%とされています。集計期間が延びた更新値です。

    数値 対象・意味
    約36.4億ドル・約2.1% 再開後の初期約9時間半の集計
    約47.2億ドル・約2.8% Reuters更新報道で伝えられた、その後の累計
    純流出 出金額から入金額を差し引いた額

    「純流出額」は今回新たに盗まれた金額ではありません。再開後の利用者の入出金を差し引いた数字です。

    ※集計期間・対象ウォレットで結果が異なります。残った資産の割合を、そのまま「残ることを選んだ利用者の割合」と読み替えることもできません。

    出典：CoinPost・初期集計／Reuters配信・更新記事

    「再開」「補填」「事件の解決」は別々に見る

    再開が進むことは、利用者が資産を動かせる範囲が戻るという意味で前進です。一方、残るネットワークの再開や、補填資産・負債を含めた検証は引き続き確認が必要です。

    準備金証明（PoR）とは

    取引所が保有する資産と利用者に対する残高の裏付けなどを確認する取り組みです。対象資産・基準日・負債の扱い・検証方法を合わせて見ます。

    ※レポートの公開予定と、実際の公開・検証完了は区別します。

    利用者としては、見出しに「出金再開」とあっても、自分の通貨・ネットワークで出金できるかを確認することが大切です。補填方針の発表だけで、すべての工程が完了したとは判断しません。

    3. Binance Japan：出庫の対象が具体化、円入出金の障害も復旧

    第四報で、通貨別の出庫状況を公表

    Binance Japanは11月2日の第四報で、同日午後4時時点のサービス状況を案内しました。出庫が全面再開した通貨として、BTC・ETH・BNB・XRP・SOL・TRX・DOGE・SUIを挙げています。

    AVAX・GRAM・ARBは一部再開で、LINK・ADA・LTCなどは同報時点で未再開です。「一部再開」は、複数の対応チェーンのうち一部が使える状態を指します。

    ※これはBinance Japanの公表時点の一覧です。グローバル版の状況とは分け、操作直前に公式ネットワークページをご確認ください。

    出典：Binance Japan・第四報／公式ネットワーク状況

    GMOあおぞらネット銀行の円入出金も再開

    同社は別のお知らせで、11月1日から発生していたGMOあおぞらネット銀行経由の入出金不具合について、11月2日午後1時ごろに入金、午後4時45分ごろに出金を再開したと案内しています。

    暗号資産の「出庫」と、日本円の「入出金」は別のサービスです。復旧状況を混同しないようにしましょう。

    ※同社の告知は、この銀行接続の障害がハッキングに起因したとは説明していません。因果関係を断定していません。

    出典：GMOあおぞらネット銀行入出金・不具合解消の第三報

    4. 国内：JPYSCレンディング残高が100億円を突破

    SBI VCトレードは11月2日、円建てステーブルコインJPYSCを使ったレンディング残高が100億円を突破し、JPYSC取扱残高も300億円を超えたと発表しました。

    JPYSCの取り扱いは2026年6月、レンディングは同年7月に始まったとしています。国内で円建てデジタル資産の保有・活用が広がる一例です。

    レンディング（貸コイン）とは

    保有する資産を事業者へ貸し出し、対価として利用料を受け取る仕組みです。普通預金の利息とは契約やリスクが異なります。

    貸出期間 発表時点の年率
    168日 3%
    84日 2.5%
    28日 2%

    「年率3%」は、168日で元本の3%を受け取れるという意味ではありません。実際の受取額は期間と契約条件に応じて計算されます。

    ※募集条件は変わります。JPYSCレンディングは円預金ではなく預金保険の対象外で、貸出期間中の中途解約は原則できません。同社は将来のパブリックチェーン上での流通を今後の展開として説明しています。

    出典：SBI VCトレード・11月2日公式発表

    5. セキュリティ：凍結・追跡は進むが、回収とは異なる

    FBIの公表と、複数チェーンを通じた資金移動

    FBIは、バイナンス事件を北朝鮮のTraderTraitorによる攻撃と公表し、関連アドレスや取引遮断への協力を案内しています。

    一方、The Blockは分析者SomaXBTの集計として、Tronに関連する盗難資金のうち約2.42億ドルが2日間で移動・交換されたと報じました。複数のネットワークを経由するため、追跡と封じ込めには関係者の連携が必要になります。

    ※移動額は分析者の推定です。個々のサービスを通った額を足すと、同じ資金を重複計上する場合があります。

    出典：FBI・事件に関する公表／The Block・資金追跡報道

    THORChainの停止は、技術的な問題を契機とするもの

    同報道では、THORChainでEthereumのブロック再編成に伴う二重返金が起き、緊急停止につながったと説明しています。現地11月1日の集計時点で、接続する13チェーン中10チェーンの取引が止まっていたとされています。

    ※FBIの要請に従って停止したと確認されたわけではありません。また、記事掲載時点で同じ停止状態が続くと断定するものではありません。

    「凍結」「回収」「補填」の違い

    言葉 意味
    凍結 資金を動かせないよう制限すること
    回収・返還 被害者や管理主体へ資産を取り戻すこと
    補填 別の資金を使って損失を埋めること

    CircleのUSDC凍結拡大も報じられていますが、凍結された資産が、そのまま返還済みとは限りません。複数の発表にある凍結額も、対象と基準時点が同じか確認して比較する必要があります。

    6. BTCPay Server：古いバージョンの利用者へ更新を呼びかけ

    ビットコイン決済向けソフトウェアBTCPay Serverでは、ホットウォレットからの不正な引き出しが報告されました。

    Cointelegraphが伝えた11月2日の更新では、プロジェクト側はバージョン2.4.1以前を対象とする攻撃経路を特定したとしています。2.4.7では信頼できる被害報告を受けていないとして、更新を呼びかけています。

    ※報道時点で、プロジェクトによる被害件数・被害総額の公表は確認できません。新しいバージョンの無条件の安全を保証する説明ではありません。

    出典：Cointelegraph・更新報道／公式リリース一覧

    一般の利用者にとっての意味

    これは取引所口座の事件ではなく、主に事業者などが自分で動かす決済サーバーの事案です。「自己管理なら保守は不要」というわけではないことが分かります。

    ホットウォレットとは

    インターネットにつながる環境で秘密鍵を扱うウォレットです。操作しやすい一方、端末やサーバーの保護・更新が重要になります。

    利用者は、自分が運用しているソフトウェアを把握し、公式の更新情報を確認しましょう。詳しい違いは、ホットウォレットとコールドウォレットの解説でも整理しています。

    7. DeFi：Premiaで約40万〜46万ドル規模の流出報告

    Arbitrum上のPremiaのオプション関連ボルトについて、セキュリティ企業が資金流出を報告しました。crypto.newsによると、Blockaidは初期段階で約40.05万ドル、PeckShieldは約46.46万ドルの被害を推定しています。

    分析では、空のオプションプールとフラッシュローンを組み合わせ、ボルトの担保を引き出す仕組みが使われたとされています。

    ボルト／フラッシュローンとは

    ボルト：一定のルールに従って資産を保管・運用する仕組みです。

    フラッシュローン：一つのブロックチェーン取引の中で借り入れと返済を完了する融資の仕組みです。それ自体が不正という意味ではありません。

    ※これはバイナンス事件とは別件です。被害推定の差額を追加被害として足し合わせず、公式の原因分析や対応方針を待つ必要があります。

    出典：crypto.news・Premia流出報道

    8. 市場と米中間選挙：反発だけで回復を判断しない

    BTCは7万8,000ドル前後へ持ち直す

    Reutersは11月2日、BTCが週末を通じて持ち直し、7万8,000ドル前後で取引されたと報じました。一方、取引所への信頼、機関投資家の資金動向などは引き続き確認材料です。

    ※これは報道時点の価格で、リアルタイム価格ではありません。取引所や時刻で価格は異なります。

    ETFの資金は「どの日の集計か」を確認

    現物ETFは、株式市場を通じて暗号資産の価格に連動する投資商品です。資金流入は需要を見る材料ですが、一日の増減だけで値動きを説明できるわけではありません。

    今回の資料にある10月の月間フロー、10月30日の日次フロー、11月2日の新しい集計は、それぞれ期間が違います。11月2日分は、米国市場の取引終了後の確定・更新を待って確認するのが基本です。

    ※日本時間と米国市場の日付はずれます。速報の未報告銘柄が残っている場合もあるため、暫定値を確定値と混同しないでください。

    米中間選挙は現地11月3日

    11月3日の米中間選挙では、議会の構成が今後の法案審議に影響する可能性があります。暗号資産業界の政治活動も注目されていますが、選挙結果が出た瞬間に法案成立や価格上昇が決まるわけではありません。

    米国政府の案内では、中間選挙は下院・上院の議席を決める選挙です。暗号資産の市場構造を扱う法案は、選挙後も具体的な条文と議会内の合意を確認する必要があります。

    ※資料内の選挙資金は「献金」「支出」「保有資金」など集計の定義が異なるため、単一の確定総額として掲載していません。

    出典：Reuters・市場と資金動向／米国政府・中間選挙の説明／AP・業界の選挙活動と法案の背景

    9. これから見るデータ：上向き・下向きの材料を分ける

    ここからはニュースを踏まえた当サイトの考察です。特定価格への到達を予測するものではありません。

    確認する情報 上向きの材料になり得る動き 下向きの材料になり得る動き
    出金・出庫の状況 再開する通貨やネットワークが増える 再停止や長期の遅延が発生する
    取引所の資金フロー 同条件の集計で純流出が縮小する 純流出が増え続ける
    準備金・補填の開示 対象や検証範囲が明確になる 不整合や説明の遅れが残る
    ETFフロー 複数営業日で流入が続く 流出が続き、需要回復が見えない
    BTC価格と出来高 買いを伴って反発を維持する 出来高を伴って安値を更新する
    米国の規制議論 提供ルールの明確化が進む 不確実性や事業制限が強まる

    例えば、価格が戻っても取引所の出金が制限されたままであれば、「事件の影響は完全に消えた」とは考えにくい状態です。逆に、再開範囲が広がり、資金流出の落ち着きと需要の回復が確認できれば、安心感につながる可能性があります。

    価格、資金の流れ、サービスの復旧を一緒に見ると、「反発した理由」と「まだ残る不安」を分けて考えやすくなります。

    ※各材料は価格を決める一要因です。上向きの材料があっても下落する場合があり、売買を推奨するものではありません。

    10. 明日以降の確認事項・よくある質問

    次に確認したいこと

    • Binance Japan： 残る通貨・チェーンの出庫再開と、申請済み出庫の処理状況。
    • グローバル版： 出金再開の次の段階、同条件で比較した純流出の推移。
    • 準備金の開示： 更新レポートと検証結果の実際の公開。
    • 被害資金： 凍結から回収・返還へ進んだか。
    • BTCPay Server： 公式の追加説明、被害範囲、推奨対応の更新。
    • 米国市場： 11月2日取引分のETFフローと、11月3日の選挙の結果・法案への影響。

    出金再開なら、もう事件は解決ですか？

    出金できる範囲が戻ることと、攻撃原因の解明・資産回収・補填の完了は別です。各工程の発表を確認します。

    凍結額を全部足せば、回収額になりますか？

    なりません。同じ資産が別の集計に含まれる場合があり、凍結されても返還まで完了しているとは限りません。

    ステーブルコインなら預金と同じですか？

    異なります。発行・償還の仕組みや、貸し出した場合の契約リスクを確認する必要があります。

    古い事件が新しい日付で流れてきたら？

    元記事の公開日と、今回の新しい事実を確認します。今回の資料にあったDeribit約2,800万ドル流出の話は、2022年の既存報道との一致が指摘されており、新たな2026年の事件として掲載していません。

    本日は、復旧が進んだ事実と、確認が必要な部分を分けて読むことが重要です。見出しだけで判断せず、公式発表の対象・時点まで確認していきましょう。

    ※本記事は情報提供を目的としています。暗号資産には価格変動やサービス・技術に関するリスクがあり、利益や資産の安全を保証するものではありません。

  • 【10月31日〜11月1日】暗号資産ニュースまとめ｜バイナンス出金再開の予定・BTC ETF流出・JPYCの実用化

    【10月31日〜11月1日】暗号資産ニュースまとめ｜バイナンス出金再開の予定・BTC ETF流出・JPYCの実用化


    2026年10月31日から11月1日にかけて、暗号資産市場の中心となったのは、バイナンスの大規模流出後の対応です。出金の段階的な再開予定が公表され、FBIも犯行主体について発表しました。

    一方、市場では米国の現物ビットコインETFからの資金流出が報じられました。国内では、円建てステーブルコインJPYCを使う免税還付サービスが始まり、暗号資産関連技術を日常の支払いへつなげる動きも進んでいます。

    この記事では、2日分のニュースを「何が起きたか」「読者にどう関係するか」「次に何を確認するか」に分けて整理します。

    最初に押さえたい4点

    • バイナンスは11月1日、出金の第1フェーズを日本時間15〜18時に再開する予定を公表しました。
    • 出金再開の予定、各通貨の利用可能状態、全サービスの復旧完了は、それぞれ別です。
    • FBIは10月31日付の発表で、北朝鮮のTraderTraitorによる犯行と説明しています。
    • 価格の持ち直しとETFの資金流出を合わせて見つつ、国内のステーブルコイン実用化も分けて確認します。

    ※11月1日までに確認した公式発表・報道に基づく整理です。価格やサービス状況は取得時点で異なります。個別の出金処理や全銘柄の復旧完了を、本稿で確認したものではありません。

    1．2日間の主要ニュースを一覧で確認

    話題 確認できた動き 読者が見るポイント
    バイナンスの出金 第1フェーズの再開予定を公表 自分の通貨とネットワークが対象か
    流出資産の補充 同社は約95%まで進んだと説明 補充と盗難資産の回収を区別
    FBIの発表 TraderTraitorによる犯行と説明 民間分析の推定から、公的発表へ進んだ点
    Binance Japan 10月30日発表で出庫停止と資産管理を説明 海外版とは別の公式案内を確認
    BTCとETF 7.7万ドル台での推移、ETFの純流出を報道 価格と資金フローの両方を見る
    イオレ 保有151.21 BTCの全量売却を決議 売却予定と売却完了を区別
    JPYC 免税還付の受取方法として実用化 利用対象と還付までの条件
    Tether・Strategy 準備資産と決算・配当の情報を公表 収益・評価益・資金繰りを区別
    セキュリティ Chainalysisの事案、Bitcoin Coreの脆弱性開示 資金盗難、情報漏えい、ノード障害の違い

    2．バイナンスは出金の段階的再開を案内

    第1フェーズは11月1日15〜18時の予定

    バイナンスは11月1日の公式更新で、出金の第1フェーズを同日14〜17時（UTC+8）、日本時間では15〜18時に再開する予定と説明しました。

    対象にはBTC、Ethereum、BNB Smart Chain、Solanaなど15のネットワークと、それぞれの対応資産が含まれています。

    確認対象 公表内容の読み方
    第1フェーズ 対象ネットワーク・資産から順に復旧する計画
    対象外の資産 準備が整い次第、追加する方針
    個別の利用可否 出金画面やネットワーク状況で確認
    処理時間 再開初期は混雑・遅延が生じる可能性

    「再開予定が公表された」ことと、「すべての通貨を通常どおり出金できる」ことは同じではありません。

    利用者は、通貨名だけでなく、選んだネットワークも確認する必要があります。同じUSDTでも、ネットワークごとに受付状況が違う場合があります。

    ※本稿では個別アカウントの出金画面や着金を検証していません。利用時点の公式画面を確認してください。

    出典：Binance公式・11月1日の復旧更新

    約95%の補充は、同社が説明する進捗

    同じ更新で、バイナンスは流出資産の補充が約95%に達したと説明しています。残りは流動性が低いトークンなどで、調達に時間がかかるとしています。

    ここでの「補充」は、同社が資金を用意して不足した資産を埋める対応です。盗まれた資産をすべて取り戻したという意味ではありません。

    補充・凍結・回収は分けて読む

    言葉 意味
    補充 不足した資産を、別途用意した資金などで埋める
    凍結 対象資産を動かせない状態にする
    差押え 捜査などの手続きで資産を確保する
    返還・補償 権利や手続きに従って、利用者などへ戻す

    Cointelegraphの10月31日報道では、補充の原資に自社資金、利用者保護基金SAFU、先物保険基金の一部が使われると説明されています。一方、原資の細かな内訳や検証範囲は、引き続き確認が必要です。

    出典：Cointelegraph・補充と検証の状況

    準備金証明は、公開した資料の範囲を見る

    10月31日付の更新では、新しい準備金のスナップショットと、完全な暗号学的証明の生成が別の段階として案内されています。完全な証明は11月3日（UTC）に公表される見込みと説明されています。

    PoR（準備金証明）とは

    取引所が保有する資産と利用者残高の対応などを確認するための仕組みです。対象資産・負債の範囲・基準時点・検証方法を見ます。

    ※PoRの公開を、会社全体の財務監査や将来の支払能力の保証と同一視しないようにしましょう。公表予定日と実際の公開日も区別します。

    出典：Binance・10月31日の補充・PoR更新

    3．FBIが犯行主体を発表、資金の追跡も続く

    民間の推定と、公的な発表を区別

    FBIは10月31日付の発表で、10月29日前後にバイナンスから60億ドル超の暗号資産が盗まれた事件について、北朝鮮の悪意あるサイバー活動「TraderTraitor」によるものと説明しました。

    事件直後の「関与が疑われる」という民間分析から、公的な帰属発表が出たことが、この2日間の重要な変化です。

    FBIは盗難資産が主にETHへ転換されていると説明し、取引所、DeFiサービス、分析会社などへ、関連アドレスとの取引を遮断するよう求めています。

    犯行主体について公的な発表が出ても、利用者への返還やすべての資金回収が完了したわけではありません。

    出典：FBI・10月31日の公式発表

    被害推計と凍結額には、集計の条件がある

    ブロックチェーン分析会社Ellipticは、流出額を約64.3億ドルと推計しています。10月31日23時55分UTC、つまり11月1日8時55分JSTの更新では、凍結・差押えを検証できた額を約28.5億ドル、流出額の約44%としています。

    数字 主語・意味
    約63億ドル バイナンス側などが説明する被害規模
    約64.3億ドル Ellipticによる流出資産の分析値
    約28.5億ドル Ellipticが検証した凍結・差押え額
    約95% バイナンスが説明する資産補充の進捗

    ※ドル換算の基準時点や対象範囲が異なります。これらを単純に足したり、差し引いて利用者の最終損失を計算したりすることはできません。

    出典：Elliptic・事件分析と更新

    4．Binance Japanは海外版と分けて確認する

    公式発表では、顧客資産への影響は確認されず

    Binance Japanは10月30日18時公表のプレスリリースで、顧客資産を国内法令に従ったコールドウォレットで管理し、今回の海外版の対象ウォレットとは別であると説明しました。

    同発表時点では影響は確認されず、予防措置として暗号資産の出庫を停止しています。入庫、取引、日本円など法定通貨の入出金は通常稼働と案内しています。

    サービス 10月30日の公式発表時点
    暗号資産の入庫 通常稼働
    暗号資産の出庫 一時停止
    販売所・取引所の売買 通常稼働
    法定通貨の入出金 通常稼働

    同社は48時間以内の出庫再開を見込むとしていますが、これは発表時点の見通しです。海外版の第1フェーズの予定を、そのまま日本版の再開完了として読まないようにしましょう。

    ※本稿で確認した資料から、日本版の出庫再開完了までは確認できていません。利用直前に日本版のお知らせを確認してください。

    出典：Binance Japan公式・10月30日の対応

    読者が確認する順番

    まず、利用している法人とサービスを確認します。そのうえで、対象通貨の入出庫状況、受付済み申請の扱い、最新の公式案内を見ます。

    障害や復旧のニュースが続くときは、サポートを装う偽サイトやDMにも注意が必要です。再開手続きの名目で、復元フレーズや追加の送金を要求されても、その場で応じないでください。

    5．BTCは7.7万ドル台、ETFの資金流出にも注目

    急落後の価格と、資金フローを別々に見る

    10月31日の市場報道では、BTCは7.7万ドル前後、暗号資産全体の24時間清算額は約4.27億ドルとされました。11月1日の収集資料では、BTCは7.78万ドル台での推移が報じられています。

    どちらも報道時点の数値です。直前の急落から落ち着きが見えても、そのことだけで上昇相場へ戻ったとは判断できません。

    清算とは

    証拠金が条件を満たさなくなったとき、取引所などがポジションを強制的に決済する処理です。清算額は、利用者全体の売買代金や資金流出額と同じではありません。

    ※約4.27億ドルは報道された暗号資産全体の集計です。BTC単独の清算額ではなく、異なる時刻・対象取引所の数値との単純比較もできません。

    出典：Crypto Times・10月31日の市場報道／TokenPost・11月1日の市場報道

    10月30日の現物BTC ETFは約6.43億ドルの純流出

    TokenPostがSoSoValueを引用した報道では、米国の現物BTC ETFは10月30日に6億4,333万ドルの純流出となりました。主な内訳は次のとおりです。

    ETF 報道された純流出額
    IBIT 2億3,370万ドル
    FBTC 2億104万ドル
    ARKB 1億2,955万ドル
    GBTC 5,332万ドル
    BITB 2,572万ドル
    合計 6億4,333万ドル

    ETFは証券市場を通じたBTC投資の入口です。純流出は、この経路で資金が流入より流出に傾いたことを示します。

    一日のETF純流出は需要を考える材料ですが、それだけで翌日の下落や市場全体の売りを断定することはできません。

    ※資料には異なる速報値もありました。本稿では内訳まで示された上記報道を採用していますが、集計機関のデータを独自に監査したものではありません。

    出典：TokenPost・SoSoValueを引用したETF集計

    6．国内企業イオレはBTC売却を決議

    イオレは10月30日、保有する151.21 BTCの全量売却を決議したと開示しました。売却見込額は18億3,100万円、売却損の見込みは約2億5,400万円です。

    売却期間は10月30日から11月末までとされ、資金はAIデータセンター関連などの投資へ充てる方針です。

    項目 開示・報道された内容
    売却対象 151.21 BTC
    売却見込額 18億3,100万円
    売却損の見込み 約2億5,400万円
    売却期間 10月30日〜11月末
    資金の使途 AIデータセンター関連などの事業投資

    読者にとってのポイントは、企業がBTCを保有するだけでなく、本業への投資や資金需要に応じて売却することもある点です。

    ※売却決議と売却完了は別です。実際の売却価格や損益は変わり得ます。また、特定の取引所事件が直接の売却理由だとは断定していません。

    出典：イオレの適時開示掲載ページ／開示内容を伝えるCoinPost Terminal

    7．JPYCで免税還付を受け取るサービスが開始

    旅行者の還付金受取に、円ステーブルコインを活用

    日本免税はUPBONDとともに、11月1日から免税還付サービス「JapanRefund」で、訪日外国人旅行者が還付金をJPYCで受け取れる仕組みを提供すると発表しています。発表日は10月29日です。

    JPYCは日本円への連動を目指すステーブルコインです。今回の仕組みでは、Avalanche C-Chain上のJPYCと、ウォレット作成などの基盤が使われます。

    使用例：買い物から受取まで

    段階 仕組みのイメージ
    購入 対象店舗で税込価格で買い物をする
    確認 出国時の税関確認など、必要な条件を満たす
    還付処理 購入情報・税関確認などを照合する
    受取 条件に従ってJPYCをウォレットで受け取る

    今回のニュースは、価格上昇を狙う売買とは別に、ステーブルコインを実際の受取手段として使う例です。

    ※すべての買い物が対象になるわけではありません。受取時期・費用・最終受取額・利用できる送付先などはサービス条件に従います。

    出典：日本免税・UPBONDのサービス発表

    8．Tether・Strategyの公表情報は何を示す？

    Tether：準備資産と営業利益を公表

    USDTの発行体Tetherは10月30日、9月30日時点の準備資産などに関するアテステーションを公表しました。

    同社の説明では、第3四半期の純営業利益は15億ドル、総準備資産は1,915億ドル、超過準備は79.5億ドルです。超過準備は、負債を上回る準備資産の余裕を見るための数字です。

    アテステーションとは

    示された情報について、一定の基準や範囲で検証・報告するものです。対象日時と対象項目を確認し、会社のすべてを通年で監査したものと区別します。

    ※USDTの価格安定を永久に保証する資料ではありません。準備資産の構成、換金性、償還条件も合わせて見ます。

    出典：Tether公式・第3四半期の公表

    Strategy：決算の評価益と、優先株の配当を区別

    Strategyの10月29日付の決算発表では、第3四半期の純利益は195.3億ドル、デジタル資産の評価益などは209.1億ドルと説明されています。BTCの値動きが決算に大きく反映される点が特徴です。

    同社は優先株STRCについて、11月1日から日次の配当へ移行すると公表しています。日々の配当基準と、実際の支払い日は別で、11月分の支払いは11月2日以降の営業日が示されています。

    見る数字 読み方
    純利益 会計上の最終的な損益
    デジタル資産の評価益 保有資産の価格変化が含まれる数字
    現金・資金調達 支払い・購入に使える資金を考える材料
    優先株の配当 株式商品の条件。BTCの保有報酬とは別

    ※評価益がそのまま現金で入るわけではありません。日次配当への移行だけで、新たなBTC購入が実行されたとも判断できません。

    出典：Strategy公式・第3四半期決算

    9．セキュリティのニュースは、被害の種類で分ける

    Chainalysis：不正アクセスの事案を公表

    Chainalysisは10月30日、セキュリティ事案を公表しました。同社は、その時点の調査では、調査コンテンツ、認証情報、セッショントークンへの不正アクセスを示す証拠は見つかっていないとしています。

    顧客へ通知し調査・対策を進めていること、バイナンスの盗難事件とは関係しないことも説明しています。

    ※公開声明で確認できる内容に絞って記載しています。「証拠が確認されていない」と「影響が一切ない」は同じ意味ではありません。

    出典：Chainalysis公式・セキュリティ事案

    Bitcoin Core：ノードに影響する脆弱性を開示

    Bitcoin Coreは10月28日付で、メモリー消費や特殊条件下のデータ処理などに関する3件の脆弱性を公開しています。ノードの停止などに関わる問題として、対象バージョンや修正状況を確認する必要があります。

    ノードとは

    取引やブロックを確認し、ネットワークの記録を共有するコンピューターです。取引所の口座や個人のウォレットとは、役割が異なります。

    ※この開示だけで、すべてのBTC保有者の秘密鍵が流出したとはいえません。ノード運営者は公式情報で利用バージョンを確認してください。

    出典：Bitcoin Core・セキュリティ勧告

    月次集計は、控除前と控除後を混ぜない

    収集資料には、PeckShieldの10月被害集計を約64.8億ドルとする報道も含まれています。引用報道では、凍結や回収した分を差し引く前の数字と説明されています。

    月間被害総額と最終損失額は異なります。複数の集計会社が出した数字も、対象事案や控除の方法がそろっているか確認する必要があります。

    ※本稿では集計元の全明細を独自に検証していません。個別事件の数字を足して、新たな被害総額を作ることもしていません。

    出典：PeckShield集計を引用した報道

    10．今後のBTCを見るとき、何を確認する？

    ここからは、ニュースをもとにした考察です。短期の売買方向を断定するものではありません。

    安心感を支える可能性がある材料

    出金可能な通貨が増え、実際の処理が安定すれば、利用者の不安が和らぐ可能性があります。準備金に関する資料や第三者の検証が具体化することも、判断材料になります。

    ETFフローでは、一日の数字に加えて、流出の縮小や複数営業日にわたる流入への変化を確認します。ただし、どれか一つの改善だけで上昇を保証するものではありません。

    下押しを警戒する材料

    復旧の遅れ、新たな被害の判明、ETFからの流出継続などが重なると、価格の重荷になる可能性があります。直近の安値を割る場合は、先物の建玉や清算の動きにも注意します。

    確認する材料 支えとなる可能性 重荷となる可能性
    サービス復旧 利用可能範囲が広がり、処理が安定 停止の長期化や新たな制限
    資産の検証 対象・時点・負債を含む説明が具体化 説明の不足や確認の遅れ
    ETFフロー 流出縮小や継続的な流入 流出の継続・拡大
    価格・建玉 値動きとポジションの変化を合わせて確認 価格急変時のポジション解消に注意

    「出金再開だから買い」「ETF流出だから必ず下落」と一つの材料で決めず、実際の復旧・資金フロー・値動きを合わせて見ましょう。

    Crypto Perspectiveのデータを使う場合

    Crypto Perspectiveのダッシュボードでは、BTCの参考価格、先物の未決済建玉であるOI、資金調達率などを確認できます。チャートと合わせ、価格が持ち直しているか、その間に建玉が増減しているかを分けて見ます。

    例えば、価格上昇とOI増加が同時に起きていれば、建玉が増える中で価格が上がっている状態です。ただし、OIの増加だけでロング優勢とは判断できません。ニュースに対する期待が、実際の価格へどう表れるかを観察する材料にします。

    ※本稿にサイトの最新数値は固定掲載していません。現物価格と先物OIは別市場のデータです。出典・取得時刻・未接続の項目も確認してください。

    長期予測や季節性は、短期ニュースと分ける

    資料には、11月の過去の値動きや、Bitwiseの2036年価格想定も含まれています。Bitwiseの公式資料は10月28日公表で、基準ケースとして約160万ドルを示したものです。

    これは運用会社による長期のモデルであり、11月1日に新しく決まった価格でも、今回の事件後の短期予測でもありません。過去の月別平均も、今年の上昇を約束するものではありません。

    出典：Bitwise公式・2027年版の長期想定

    11．次に確認したい予定と続報

    日付・時点 確認すること
    随時 バイナンスの対象通貨・ネットワークの拡大と実際の出金状況
    随時 Binance Japan独自の出庫再開案内
    11月2日以降 週明け取引日のETFフローと、集計がそろった数値
    11月2日以降 STRCの配当支払いと、会社による追加の資金調達・BTC売買の開示
    11月3日UTCの予定 バイナンスの完全なPoR証明の公開と検証状況
    11月中 イオレの売却進捗と損益に関する追加開示

    ※予定は変更される場合があります。UTC表記の11月3日は、日本時間では11月3日9時から11月4日8時59分までに相当します。ETFの米国取引日と、日本で情報を確認する日もずれる場合があります。

    12．よくある質問Q＆A

    バイナンスは完全に復旧したのですか？

    本稿で確認したのは、第1フェーズの再開予定と資産補充に関する説明です。全銘柄・全サービスの復旧完了を確認したものではありません。

    Binance Japanも海外版と同じ状況ですか？

    資産の管理と案内は分けて確認します。日本版は10月30日、対象ウォレットが異なり、顧客資産への影響は確認されないと説明しています。

    凍結された資産は、すぐに利用者へ戻りますか？

    必ずしもそうではありません。動きを止めたことと、法的・技術的な返還手続きが完了したことは別です。

    ETFから資金が出たら、必ずBTCが下がりますか？

    保証されません。他の市場の需要、売り手、ニュースなども関わるため、複数営業日のフローと価格を合わせて見ます。

    JPYCの還付は、すぐ受け取れますか？

    税関確認と照合などの条件があります。受取時期、手数料、最終的な受取額は、サービスの案内を確認してください。

    関連記事・データページ

  • 【2026年10月30日】暗号資産ニュースまとめ｜バイナンスの大規模流出と市場への影響を解説

    【2026年10月30日】暗号資産ニュースまとめ｜バイナンスの大規模流出と市場への影響を解説


    2026年10月30日の暗号資産市場では、バイナンスの大規模なセキュリティ事案が大きな注目を集めました。被害推計は約63億ドル規模とされ、価格の下落に加え、出金の制限やDeFiへの資金移動も確認されています。

    一方、日本ではステーブルコインを使った金融サービスの検討が進んでいます。短期の市場の動きと、数年単位で進む制度・サービスの変化を分けて読むことが、今日のニュースを理解するポイントです。

    最初に押さえたい3点

    • バイナンスの被害推計、凍結された額、補償原資は、それぞれ別の数字です。
    • Binance Japanの18時発表では、顧客資産への影響は確認されず、暗号資産の出庫を一時停止しています。
    • 国内の制度整備や海外ETFの話題には、今日より前に発表されたニュースも含まれます。

    ※本稿は10月30日付の公表・報道と、同日22時30分を基準とした収集資料を整理したものです。出金再開や被害額は変わるため、利用前に最新の公式案内をご確認ください。

    1．今日の主要ニュースを一覧で確認

    優先度 話題 読者が押さえたい点
    最重要 バイナンスのセキュリティ事案 約63億ドル規模の被害推計。補償とサービス復旧を確認
    最重要 Binance Japanの対応 顧客資産への影響は確認されず、暗号資産の出庫を停止
    高い BTC下落と先物の強制清算 価格変化と、レバレッジ取引の清算を分けて理解
    高い DeFiへの波及 流出資金が貸し借りのサービスに移動し、対応が進む
    高い Polymarketの事案 外部サービスに関係する侵害と利用者資金の流出推計
    注目 米金融政策・企業決算 金利、事業収益、保有暗号資産の評価損益を見る
    注目 国内ステーブルコイン 本日の提携発表と、10月中旬の実証を整理
    背景 国内制度・海外ETF 検討、承認、実際の開始を区別する

    ニュースは「事件の規模」「自分が利用するサービスの状況」「市場全体への影響」の順に確認すると、整理しやすくなります。

    2．バイナンスで大規模流出：3つの数字を分けて読む

    被害推計は約63億ドル規模

    10月29日から30日にかけて、バイナンスの資産流出が報じられました。会社側の推計は約63億ドルで、分析会社も数十億ドル規模の移動を追跡しています。

    TRM Labsは約63.6億ドルの移動を分析し、北朝鮮系グループTraderTraitorによる攻撃との見方を示しました。Ellipticの推計は約64.3億ドルで、現段階の推計では過去最大級の暗号資産流出事案と位置付けられています。

    ※金額は分析対象・時点・換算価格で異なります。犯行主体についても、分析会社の判断と捜査当局の確定発表は区別しています。

    出典：TRM Labsの調査情報／Ellipticの分析

    被害額・凍結額・補償原資の違い

    数字 公表・報道された規模 意味
    被害の推計 約63億ドル 流出・影響の規模として説明されている額
    資産の凍結 会社側は約30億ドルと説明 移動できないようにした資産の規模
    補償原資 63.4億ドル超を確保したと会社側が説明 顧客残高の回復に充てる会社資金

    「凍結できた」ことと、「利用者の口座へ返還が完了した」ことは同じではありません。

    会社側の補償方針は重要な情報ですが、実際に残高が回復し、必要なサービスが使える状態になったかは、別に確認する必要があります。

    ※被害額から凍結額を引いただけでは、最終損失や利用者負担は計算できません。補償原資も、凍結された資産と単純に足し合わせる数字ではありません。

    出典：補償原資についての報道／凍結・補償方針についてのAP報道

    ホットウォレットとコールドウォレットとは

    ウォレット管理方式の違い

    • ホットウォレット：インターネットにつながる環境で鍵を管理し、日常の送付などに使う方式です。
    • コールドウォレット：インターネットから切り離した環境で鍵を管理する方式です。

    今回のニュースでは、グローバル側と日本側の保管方法・管理主体を分けることが重要です。同じブランド名でも、すべての顧客資産が一つのウォレットに入っているわけではありません。

    3．Binance Japan：18時の発表では出庫のみ一時停止

    Binance Japanは10月30日18時の会社発表で、ウォレットシステムと残高を点検し、預かり資産への影響は確認されなかったと説明しています。

    日本の顧客の暗号資産は国内法令に従うコールドウォレットで管理し、今回対象となったグローバルのホットウォレットとは別管理だとしています。

    サービスごとの状況

    サービス 10月30日18時の会社発表
    暗号資産の入庫 通常稼働
    暗号資産の出庫 予防措置として一時停止
    暗号資産取引 通常稼働
    法定通貨の入出金 通常稼働
    出庫の再開 48時間以内を見込むと説明

    「グローバルの事案」と「日本の顧客資産への影響」、さらに「入庫・出庫・取引」は分けて確認しましょう。

    同日未明の初報には入出庫停止との記載がありました。後の18時発表では上表の状態になっているため、発表時刻を見ずに複数の記事を比べると、矛盾して見えることがあります。

    ※再開時期は会社側の見通しです。本稿では出庫再開の完了を確認していません。「影響が確認されない」という説明も、将来の無事故を保証するものではありません。

    出典：Binance Japanの18時発表／同日未明の公式案内

    4．BTC下落と約15億ドル規模の清算：価格以上に見るべきこと

    バイナンスの事案が伝わるなか、BTCは報道上、一時7万6,000ドル台まで下落しました。先物市場では、24時間の強制清算が約15億～16億ドル規模に膨らんだと報じられています。

    この数字は「その日に市場から現金が同額消えた」という意味ではありません。維持条件を満たさなくなり、強制的に閉じられたポジションの集計です。

    強制清算とは

    証拠金などの維持条件を満たせなくなった際に、先物などのポジションが強制的に決済されることです。

    価格上昇を見込むロングは下落で、価格下落を見込むショートは上昇で損失が出る方向です。

    レバレッジ10倍の取引例

    条件 ロングの損益の例
    証拠金 100 USDT
    レバレッジ 10倍
    取引額 1,000 USDT相当
    価格が1%下落 約10 USDTの損失＝証拠金の約10%
    価格が1%上昇 約10 USDTの利益＝証拠金の約10%

    レバレッジ取引では、価格の変化率よりも、証拠金に対する損益の割合が大きくなります。

    ※例は手数料・資金調達料・清算条件を省略しています。証拠金を使い切る前に清算される場合があります。価格と清算集計は取引所・時刻によって異なります。

    出典：価格と清算額の市場報道

    5．DeFiにも波及：別サービスでも影響を受ける理由

    Aaveのガバナンスフォーラムでは、攻撃者側と関連付けられたウォレットが約6,000万USDTを預け、19,762 WETHを借り入れたと説明されています。Ellipticも、ステーブルコインからETHへの交換や貸し借りを使った移動を分析しています。

    DeFiと担保借入とは

    DeFiは、ブロックチェーン上のプログラムなどを使い、資産の交換や貸し借りを行う金融の仕組みです。

    担保借入では、資産を預け、その価値をもとに別の資産を借ります。今回の例ではUSDTを担保に、ETHに相当するWETHを借りています。

    資金を凍結できる仕組みを持つステーブルコインが担保に入ると、その凍結は借入市場の健全性にも関わります。取引所で起きた問題が、別の貸借サービスの制限やリスク対応に広がる理由の一つです。

    暗号資産のサービスは資金の移動でつながっているため、直接攻撃されていないサービスでも影響を確認する必要があります。

    ※各市場の制限範囲は変更されます。個別の対応は対象サービスの公式案内をご確認ください。

    出典：Aaveの対応説明／Ellipticの資金移動分析

    6．Polymarketでも別の侵害事案：外部サービスとの接点に注目

    予測市場のPolymarketでも、外部サービスに関係するセキュリティ事案が報じられました。Bitqueryは10月29日の約1時間で、737の口座から約273万ドルが移動したと分析しています。

    予測市場は、将来の出来事の結果に応じて価値が変わる契約を売買する仕組みです。今回の報道では、取引の仕組みだけでなく、サイトに組み込まれる外部サービスも論点になっています。

    会社側は取引の再開と被害利用者への補償方針を示したと報じられています。Bitqueryの分析では、通常の出金承認を使った移動が確認され、スマートコントラクト自体の破損とは区別されています。

    ※約273万ドルは分析会社の推計です。バイナンスとは別件であり、同一犯・同一原因とはしていません。補償方針と支払い完了も別です。

    出典：Bitqueryの分析／Reuters配信の再開・補償方針報道

    7．金利と企業決算：事件以外の市場材料も確認

    FOMCは10月28日に政策金利を据え置き

    米連邦準備制度理事会（FRB）は、10月28日のFOMC声明で政策金利の誘導目標を3.75～4.00%に維持しました。

    FOMCとは

    米国の金融政策を決める会合です。金利の方針は、ドルや債券だけでなく、株式・暗号資産などへの資金配分を考える材料になります。

    事件直後の値動きは強く注目されますが、金利や経済環境も同時に市場へ影響します。今回の価格下落を、一つの原因だけで説明しないことが大切です。

    出典：FRBの10月28日声明

    Coinbaseの決算は売上と純利益を分ける

    Coinbaseの第3四半期資料では、総収益が約12.16億ドル、純利益が約7.19億ドルでした。総収益は前年同期比35%減で、純利益には保有暗号資産の評価益などが関わっています。

    項目 第3四半期の会社資料
    総収益 約12.16億ドル
    取引関連収益 約5.90億ドル
    サブスクリプション・サービス収益 約5.70億ドル
    純利益 約7.19億ドル

    純利益が増えていても、売買手数料などの事業収入が同じ勢いで増えたとは限りません。

    評価益は、保有資産の時価が上がることなどで計上される利益です。利用者の取引が増えた結果なのか、保有資産の価格変動によるものかを分けて読むと、決算を理解しやすくなります。

    出典：Coinbase第3四半期決算資料・30～33ページ

    8．国内ニュース：ステーブルコインの活用と制度整備

    本日発表：SBIとSMBCが新サービスの共同検討で提携

    SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループは10月30日、ステーブルコインなどを使う金融サービスの共同検討に向けた資本業務提携を発表しました。

    円建てステーブルコインJPYSCなどの活用を含め、調査・研究やユースケース、実証の可能性を検討するとしています。暗号資産の値上がりだけでなく、決済や送金に技術を使う動きとして注目できます。

    ※提携発表は、新サービスの一般提供開始を意味しません。

    出典：SBI・SMBCの共同発表

    背景：3メガバンクなどの共同発行実証

    みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行、TISIは10月16日、ステーブルコインの共同発行と国際決済に関する実証を公表しました。実証を行った期間は7月17～23日です。

    ステーブルコインとは

    円やドルなどに近い価値を維持することを目指したデジタル資産です。送金・決済への活用が検討されています。

    実証は、発行、移転、償還という流れを確かめる段階です。利用者としては、誰が発行するか、何が裏付けか、どのように円へ戻せるかが重要になります。

    ※実証の完了と一般向けの利用開始は別です。今朝発表されたニュースとしては扱っていません。

    出典：参加企業による10月16日発表

    DeFi・DEXの制度は検討が進む段階

    金融庁は10月20日開催の研究会で、ステーブルコインや資産のトークン化に加え、DEX・DeFiなどの制度のあり方を点検・検討する資料を示しています。

    DEXは、ブロックチェーン上の仕組みなどを使って資産を交換する分散型取引所です。今後は技術の利点と利用者保護をどう両立するかが論点になります。

    ※研究会の開催や資料の公表は、特定サービスの認可や新規制の施行を意味しません。

    出典：金融庁の研究会／10月20日の説明資料

    分離課税：開始年と対象条件を切り分ける

    金融庁の税制説明では、制度改正を前提に、一定の暗号資産取引の所得を分離課税へ移す枠組みが示されています。分離課税とは、給与などの他の所得と分けて税額を計算する方法です。

    「分離課税の方向で制度を整えること」と、「今日の取引に新しい税率が適用されること」は別です。

    金融庁の説明は改正金商法の施行日の翌年1月以降という条件付きです。収集資料にある2028年の見通しを、今回の確認だけで確定した適用開始日とはしていません。

    ※対象資産・取引相手・適用時期は正式な法令・案内で確認してください。海外サービスやDeFiを含む全取引が一律に対象になるとは限りません。

    出典：金融庁の税制説明／財務省の税制改正大綱

    9．背景として押さえたい企業保有と海外ETF

    メタプラネットの44,000 BTCは9月末時点

    メタプラネットが10月5日に公表した資料では、9月30日時点の保有量は44,000 BTCです。第3四半期に10,000 BTCを売却し、11,000 BTCを購入した結果、純増は1,000 BTCでした。

    「44,000 BTCを保有」と「今日、新たに44,000 BTCを買った」は全く違います。

    企業のニュースは、発表日、残高の基準日、期間内の売買を分けて読みましょう。保有量の増加だけでなく、売却や再取得の目的も確認すると、企業の資金戦略が見えてきます。

    出典：メタプラネットの10月5日開示

    米国の3倍型商品は日次の値動きを対象にする設計

    米SECは10月2日、BTC・ETHなどの3倍型商品の上場・取引に関する規則変更を承認しました。承認資料では、先物などの基準となる値動きに対して、日次で3倍の成果を目指す設計が示されています。

    ETFと日次3倍型の違い

    ETFは取引所で売買するファンドの通称です。今回の3倍型は、日々の基準となる値動きの3倍を目指す商品で、長く保有した際の利益が単純に3倍になる仕組みではありません。

    ※SECの資料上はCommodity-Based Trust Sharesに当たるETPです。本稿では商品名に沿って紹介し、取引開始日や日本からの購入可否は確認していません。

    出典：SECの承認文書

    タイの暗号資産ETF制度は10月16日に発効

    タイSECは、暗号資産ETFの設定・監督に関する枠組みを公表し、10月16日に効力が生じたと説明しています。初期の対象はBTC・ETHで、資産管理や保管などの条件も設けています。

    制度を用意すること、個別の商品が認められること、実際に売買が始まることは、それぞれ段階が異なります。今回も「10月30日にすべてのETFが取引を開始した」という意味ではありません。

    出典：タイSECの制度公表

    10．ニュースを自分の確認につなげる3つの手順

    1．利用しているサービスの状態を見る

    まず、公式のお知らせで入金・出金・取引を分けて確認しましょう。資産が表示されていることと、外部へ出金できることも別です。予定がある場合は、再開の見込みではなく完了の発表を確認します。

    2．価格に加えて証拠金と費用を見る

    先物を利用している場合、取引額、証拠金、清算価格、資金調達料を確認します。ニュースを見て慌てて数量だけを増やすと、想定していた以上の価格変動を受ける場合があります。

    3．速報と背景ニュースを分ける

    今日の事件、前日の決算、月初の開示、将来の制度変更を一つの時間軸で読まないようにしましょう。SNSの投稿時刻ではなく、元の発表日と数字の基準日を見ることが役立ちます。

    次に確認したい情報

    • バイナンスとBinance Japanの出金・出庫再開の完了
    • 被害の最終集計、資産回収、補償の実施状況
    • DeFi側の市場制限の変更・解除
    • BTCの値動きと清算額、ETFへの資金の流れ
    • 国内制度の施行日と、ステーブルコインサービスの実利用開始

    ※復旧・補償を装ったDMや外部リンクに注意してください。パスワード、認証コード、秘密鍵、シードフレーズを他人へ渡す必要はありません。

    よくある質問 Q＆A

    バイナンスのニュースはBinance Japanの顧客にも同じ被害があるという意味ですか？

    同じ意味ではありません。Binance Japanは10月30日18時の発表で、別管理の顧客資産への影響は確認されなかったと説明しています。出庫の停止など、サービス上の影響は別に確認してください。

    約30億ドルが凍結されたなら、その分は返金済みですか？

    凍結は資産の移動を止める措置です。返還、顧客残高の回復、出金再開は別の段階です。

    今回の下落は買い時ですか？

    下落の大きさだけでは判断できません。復旧状況、金利、取引条件など複数の材料があります。本稿はニュースの整理で、売買のタイミングを示すものではありません。

    日本の暗号資産の税率はもう変わりましたか？

    将来の制度整備の説明を、現在のすべての取引への適用と読み替えないようにしましょう。対象と開始時期は、正式な法令・税務案内で確認してください。

    関連ページ：データの見方を確認する

    ニュースを読んだ後は、価格だけでなく資金の動きや市場心理も合わせて見てみましょう。