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2026年10月31日から11月1日にかけて、暗号資産市場の中心となったのは、バイナンスの大規模流出後の対応です。出金の段階的な再開予定が公表され、FBIも犯行主体について発表しました。

一方、市場では米国の現物ビットコインETFからの資金流出が報じられました。国内では、円建てステーブルコインJPYCを使う免税還付サービスが始まり、暗号資産関連技術を日常の支払いへつなげる動きも進んでいます。

この記事では、2日分のニュースを「何が起きたか」「読者にどう関係するか」「次に何を確認するか」に分けて整理します。

※11月1日までに確認した公式発表・報道に基づく整理です。価格やサービス状況は取得時点で異なります。個別の出金処理や全銘柄の復旧完了を、本稿で確認したものではありません。

1．2日間の主要ニュースを一覧で確認

話題	確認できた動き	読者が見るポイント
バイナンスの出金	第1フェーズの再開予定を公表	自分の通貨とネットワークが対象か
流出資産の補充	同社は約95%まで進んだと説明	補充と盗難資産の回収を区別
FBIの発表	TraderTraitorによる犯行と説明	民間分析の推定から、公的発表へ進んだ点
Binance Japan	10月30日発表で出庫停止と資産管理を説明	海外版とは別の公式案内を確認
BTCとETF	7.7万ドル台での推移、ETFの純流出を報道	価格と資金フローの両方を見る
イオレ	保有151.21 BTCの全量売却を決議	売却予定と売却完了を区別
JPYC	免税還付の受取方法として実用化	利用対象と還付までの条件
Tether・Strategy	準備資産と決算・配当の情報を公表	収益・評価益・資金繰りを区別
セキュリティ	Chainalysisの事案、Bitcoin Coreの脆弱性開示	資金盗難、情報漏えい、ノード障害の違い

2．バイナンスは出金の段階的再開を案内

第1フェーズは11月1日15〜18時の予定

バイナンスは11月1日の公式更新で、出金の第1フェーズを同日14〜17時（UTC+8）、日本時間では15〜18時に再開する予定と説明しました。

対象にはBTC、Ethereum、BNB Smart Chain、Solanaなど15のネットワークと、それぞれの対応資産が含まれています。

確認対象	公表内容の読み方
第1フェーズ	対象ネットワーク・資産から順に復旧する計画
対象外の資産	準備が整い次第、追加する方針
個別の利用可否	出金画面やネットワーク状況で確認
処理時間	再開初期は混雑・遅延が生じる可能性

「再開予定が公表された」ことと、「すべての通貨を通常どおり出金できる」ことは同じではありません。

利用者は、通貨名だけでなく、選んだネットワークも確認する必要があります。同じUSDTでも、ネットワークごとに受付状況が違う場合があります。

※本稿では個別アカウントの出金画面や着金を検証していません。利用時点の公式画面を確認してください。

出典：Binance公式・11月1日の復旧更新

約95%の補充は、同社が説明する進捗

同じ更新で、バイナンスは流出資産の補充が約95%に達したと説明しています。残りは流動性が低いトークンなどで、調達に時間がかかるとしています。

ここでの「補充」は、同社が資金を用意して不足した資産を埋める対応です。盗まれた資産をすべて取り戻したという意味ではありません。

補充・凍結・回収は分けて読む

言葉	意味
補充	不足した資産を、別途用意した資金などで埋める
凍結	対象資産を動かせない状態にする
差押え	捜査などの手続きで資産を確保する
返還・補償	権利や手続きに従って、利用者などへ戻す

Cointelegraphの10月31日報道では、補充の原資に自社資金、利用者保護基金SAFU、先物保険基金の一部が使われると説明されています。一方、原資の細かな内訳や検証範囲は、引き続き確認が必要です。

出典：Cointelegraph・補充と検証の状況

準備金証明は、公開した資料の範囲を見る

10月31日付の更新では、新しい準備金のスナップショットと、完全な暗号学的証明の生成が別の段階として案内されています。完全な証明は11月3日（UTC）に公表される見込みと説明されています。

※PoRの公開を、会社全体の財務監査や将来の支払能力の保証と同一視しないようにしましょう。公表予定日と実際の公開日も区別します。

出典：Binance・10月31日の補充・PoR更新

3．FBIが犯行主体を発表、資金の追跡も続く

民間の推定と、公的な発表を区別

FBIは10月31日付の発表で、10月29日前後にバイナンスから60億ドル超の暗号資産が盗まれた事件について、北朝鮮の悪意あるサイバー活動「TraderTraitor」によるものと説明しました。

事件直後の「関与が疑われる」という民間分析から、公的な帰属発表が出たことが、この2日間の重要な変化です。

FBIは盗難資産が主にETHへ転換されていると説明し、取引所、DeFiサービス、分析会社などへ、関連アドレスとの取引を遮断するよう求めています。

犯行主体について公的な発表が出ても、利用者への返還やすべての資金回収が完了したわけではありません。

出典：FBI・10月31日の公式発表

被害推計と凍結額には、集計の条件がある

ブロックチェーン分析会社Ellipticは、流出額を約64.3億ドルと推計しています。10月31日23時55分UTC、つまり11月1日8時55分JSTの更新では、凍結・差押えを検証できた額を約28.5億ドル、流出額の約44%としています。

数字	主語・意味
約63億ドル	バイナンス側などが説明する被害規模
約64.3億ドル	Ellipticによる流出資産の分析値
約28.5億ドル	Ellipticが検証した凍結・差押え額
約95%	バイナンスが説明する資産補充の進捗

※ドル換算の基準時点や対象範囲が異なります。これらを単純に足したり、差し引いて利用者の最終損失を計算したりすることはできません。

出典：Elliptic・事件分析と更新

4．Binance Japanは海外版と分けて確認する

公式発表では、顧客資産への影響は確認されず

Binance Japanは10月30日18時公表のプレスリリースで、顧客資産を国内法令に従ったコールドウォレットで管理し、今回の海外版の対象ウォレットとは別であると説明しました。

同発表時点では影響は確認されず、予防措置として暗号資産の出庫を停止しています。入庫、取引、日本円など法定通貨の入出金は通常稼働と案内しています。

サービス	10月30日の公式発表時点
暗号資産の入庫	通常稼働
暗号資産の出庫	一時停止
販売所・取引所の売買	通常稼働
法定通貨の入出金	通常稼働

同社は48時間以内の出庫再開を見込むとしていますが、これは発表時点の見通しです。海外版の第1フェーズの予定を、そのまま日本版の再開完了として読まないようにしましょう。

※本稿で確認した資料から、日本版の出庫再開完了までは確認できていません。利用直前に日本版のお知らせを確認してください。

出典：Binance Japan公式・10月30日の対応

読者が確認する順番

まず、利用している法人とサービスを確認します。そのうえで、対象通貨の入出庫状況、受付済み申請の扱い、最新の公式案内を見ます。

障害や復旧のニュースが続くときは、サポートを装う偽サイトやDMにも注意が必要です。再開手続きの名目で、復元フレーズや追加の送金を要求されても、その場で応じないでください。

5．BTCは7.7万ドル台、ETFの資金流出にも注目

急落後の価格と、資金フローを別々に見る

10月31日の市場報道では、BTCは7.7万ドル前後、暗号資産全体の24時間清算額は約4.27億ドルとされました。11月1日の収集資料では、BTCは7.78万ドル台での推移が報じられています。

どちらも報道時点の数値です。直前の急落から落ち着きが見えても、そのことだけで上昇相場へ戻ったとは判断できません。

※約4.27億ドルは報道された暗号資産全体の集計です。BTC単独の清算額ではなく、異なる時刻・対象取引所の数値との単純比較もできません。

出典：Crypto Times・10月31日の市場報道／TokenPost・11月1日の市場報道

10月30日の現物BTC ETFは約6.43億ドルの純流出

TokenPostがSoSoValueを引用した報道では、米国の現物BTC ETFは10月30日に6億4,333万ドルの純流出となりました。主な内訳は次のとおりです。

ETF	報道された純流出額
IBIT	2億3,370万ドル
FBTC	2億104万ドル
ARKB	1億2,955万ドル
GBTC	5,332万ドル
BITB	2,572万ドル
合計	6億4,333万ドル

ETFは証券市場を通じたBTC投資の入口です。純流出は、この経路で資金が流入より流出に傾いたことを示します。

一日のETF純流出は需要を考える材料ですが、それだけで翌日の下落や市場全体の売りを断定することはできません。

※資料には異なる速報値もありました。本稿では内訳まで示された上記報道を採用していますが、集計機関のデータを独自に監査したものではありません。

出典：TokenPost・SoSoValueを引用したETF集計

6．国内企業イオレはBTC売却を決議

イオレは10月30日、保有する151.21 BTCの全量売却を決議したと開示しました。売却見込額は18億3,100万円、売却損の見込みは約2億5,400万円です。

売却期間は10月30日から11月末までとされ、資金はAIデータセンター関連などの投資へ充てる方針です。

項目	開示・報道された内容
売却対象	151.21 BTC
売却見込額	18億3,100万円
売却損の見込み	約2億5,400万円
売却期間	10月30日〜11月末
資金の使途	AIデータセンター関連などの事業投資

読者にとってのポイントは、企業がBTCを保有するだけでなく、本業への投資や資金需要に応じて売却することもある点です。

※売却決議と売却完了は別です。実際の売却価格や損益は変わり得ます。また、特定の取引所事件が直接の売却理由だとは断定していません。

出典：イオレの適時開示掲載ページ／開示内容を伝えるCoinPost Terminal

7．JPYCで免税還付を受け取るサービスが開始

旅行者の還付金受取に、円ステーブルコインを活用

日本免税はUPBONDとともに、11月1日から免税還付サービス「JapanRefund」で、訪日外国人旅行者が還付金をJPYCで受け取れる仕組みを提供すると発表しています。発表日は10月29日です。

JPYCは日本円への連動を目指すステーブルコインです。今回の仕組みでは、Avalanche C-Chain上のJPYCと、ウォレット作成などの基盤が使われます。

使用例：買い物から受取まで

段階	仕組みのイメージ
購入	対象店舗で税込価格で買い物をする
確認	出国時の税関確認など、必要な条件を満たす
還付処理	購入情報・税関確認などを照合する
受取	条件に従ってJPYCをウォレットで受け取る

今回のニュースは、価格上昇を狙う売買とは別に、ステーブルコインを実際の受取手段として使う例です。

※すべての買い物が対象になるわけではありません。受取時期・費用・最終受取額・利用できる送付先などはサービス条件に従います。

出典：日本免税・UPBONDのサービス発表

8．Tether・Strategyの公表情報は何を示す？

Tether：準備資産と営業利益を公表

USDTの発行体Tetherは10月30日、9月30日時点の準備資産などに関するアテステーションを公表しました。

同社の説明では、第3四半期の純営業利益は15億ドル、総準備資産は1,915億ドル、超過準備は79.5億ドルです。超過準備は、負債を上回る準備資産の余裕を見るための数字です。

※USDTの価格安定を永久に保証する資料ではありません。準備資産の構成、換金性、償還条件も合わせて見ます。

出典：Tether公式・第3四半期の公表

Strategy：決算の評価益と、優先株の配当を区別

Strategyの10月29日付の決算発表では、第3四半期の純利益は195.3億ドル、デジタル資産の評価益などは209.1億ドルと説明されています。BTCの値動きが決算に大きく反映される点が特徴です。

同社は優先株STRCについて、11月1日から日次の配当へ移行すると公表しています。日々の配当基準と、実際の支払い日は別で、11月分の支払いは11月2日以降の営業日が示されています。

見る数字	読み方
純利益	会計上の最終的な損益
デジタル資産の評価益	保有資産の価格変化が含まれる数字
現金・資金調達	支払い・購入に使える資金を考える材料
優先株の配当	株式商品の条件。BTCの保有報酬とは別

※評価益がそのまま現金で入るわけではありません。日次配当への移行だけで、新たなBTC購入が実行されたとも判断できません。

出典：Strategy公式・第3四半期決算

9．セキュリティのニュースは、被害の種類で分ける

Chainalysis：不正アクセスの事案を公表

Chainalysisは10月30日、セキュリティ事案を公表しました。同社は、その時点の調査では、調査コンテンツ、認証情報、セッショントークンへの不正アクセスを示す証拠は見つかっていないとしています。

顧客へ通知し調査・対策を進めていること、バイナンスの盗難事件とは関係しないことも説明しています。

※公開声明で確認できる内容に絞って記載しています。「証拠が確認されていない」と「影響が一切ない」は同じ意味ではありません。

出典：Chainalysis公式・セキュリティ事案

Bitcoin Core：ノードに影響する脆弱性を開示

Bitcoin Coreは10月28日付で、メモリー消費や特殊条件下のデータ処理などに関する3件の脆弱性を公開しています。ノードの停止などに関わる問題として、対象バージョンや修正状況を確認する必要があります。

※この開示だけで、すべてのBTC保有者の秘密鍵が流出したとはいえません。ノード運営者は公式情報で利用バージョンを確認してください。

出典：Bitcoin Core・セキュリティ勧告

月次集計は、控除前と控除後を混ぜない

収集資料には、PeckShieldの10月被害集計を約64.8億ドルとする報道も含まれています。引用報道では、凍結や回収した分を差し引く前の数字と説明されています。

月間被害総額と最終損失額は異なります。複数の集計会社が出した数字も、対象事案や控除の方法がそろっているか確認する必要があります。

※本稿では集計元の全明細を独自に検証していません。個別事件の数字を足して、新たな被害総額を作ることもしていません。

出典：PeckShield集計を引用した報道

10．今後のBTCを見るとき、何を確認する？

ここからは、ニュースをもとにした考察です。短期の売買方向を断定するものではありません。

安心感を支える可能性がある材料

出金可能な通貨が増え、実際の処理が安定すれば、利用者の不安が和らぐ可能性があります。準備金に関する資料や第三者の検証が具体化することも、判断材料になります。

ETFフローでは、一日の数字に加えて、流出の縮小や複数営業日にわたる流入への変化を確認します。ただし、どれか一つの改善だけで上昇を保証するものではありません。

下押しを警戒する材料

復旧の遅れ、新たな被害の判明、ETFからの流出継続などが重なると、価格の重荷になる可能性があります。直近の安値を割る場合は、先物の建玉や清算の動きにも注意します。

確認する材料	支えとなる可能性	重荷となる可能性
サービス復旧	利用可能範囲が広がり、処理が安定	停止の長期化や新たな制限
資産の検証	対象・時点・負債を含む説明が具体化	説明の不足や確認の遅れ
ETFフロー	流出縮小や継続的な流入	流出の継続・拡大
価格・建玉	値動きとポジションの変化を合わせて確認	価格急変時のポジション解消に注意

「出金再開だから買い」「ETF流出だから必ず下落」と一つの材料で決めず、実際の復旧・資金フロー・値動きを合わせて見ましょう。

Crypto Perspectiveのデータを使う場合

Crypto Perspectiveのダッシュボードでは、BTCの参考価格、先物の未決済建玉であるOI、資金調達率などを確認できます。チャートと合わせ、価格が持ち直しているか、その間に建玉が増減しているかを分けて見ます。

例えば、価格上昇とOI増加が同時に起きていれば、建玉が増える中で価格が上がっている状態です。ただし、OIの増加だけでロング優勢とは判断できません。ニュースに対する期待が、実際の価格へどう表れるかを観察する材料にします。

※本稿にサイトの最新数値は固定掲載していません。現物価格と先物OIは別市場のデータです。出典・取得時刻・未接続の項目も確認してください。

長期予測や季節性は、短期ニュースと分ける

資料には、11月の過去の値動きや、Bitwiseの2036年価格想定も含まれています。Bitwiseの公式資料は10月28日公表で、基準ケースとして約160万ドルを示したものです。

これは運用会社による長期のモデルであり、11月1日に新しく決まった価格でも、今回の事件後の短期予測でもありません。過去の月別平均も、今年の上昇を約束するものではありません。

出典：Bitwise公式・2027年版の長期想定

11．次に確認したい予定と続報

日付・時点	確認すること
随時	バイナンスの対象通貨・ネットワークの拡大と実際の出金状況
随時	Binance Japan独自の出庫再開案内
11月2日以降	週明け取引日のETFフローと、集計がそろった数値
11月2日以降	STRCの配当支払いと、会社による追加の資金調達・BTC売買の開示
11月3日UTCの予定	バイナンスの完全なPoR証明の公開と検証状況
11月中	イオレの売却進捗と損益に関する追加開示

※予定は変更される場合があります。UTC表記の11月3日は、日本時間では11月3日9時から11月4日8時59分までに相当します。ETFの米国取引日と、日本で情報を確認する日もずれる場合があります。

12．よくある質問Q＆A

バイナンスは完全に復旧したのですか？

本稿で確認したのは、第1フェーズの再開予定と資産補充に関する説明です。全銘柄・全サービスの復旧完了を確認したものではありません。

Binance Japanも海外版と同じ状況ですか？

資産の管理と案内は分けて確認します。日本版は10月30日、対象ウォレットが異なり、顧客資産への影響は確認されないと説明しています。

凍結された資産は、すぐに利用者へ戻りますか？

必ずしもそうではありません。動きを止めたことと、法的・技術的な返還手続きが完了したことは別です。

ETFから資金が出たら、必ずBTCが下がりますか？

保証されません。他の市場の需要、売り手、ニュースなども関わるため、複数営業日のフローと価格を合わせて見ます。

JPYCの還付は、すぐ受け取れますか？

税関確認と照合などの条件があります。受取時期、手数料、最終的な受取額は、サービスの案内を確認してください。

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