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  • 【2026年11月5日】暗号資産ニュース|BTCは8万ドル台、ETF純流入とBinanceのPoR拡大を解説

    【2026年11月5日】暗号資産ニュース|BTCは8万ドル台、ETF純流入とBinanceのPoR拡大を解説


    ビットコインが8万ドル台に戻り、米国の現物ETFも純流入へ転じました。11月5日の暗号資産市場では、急落後の反発が続くかどうかに注目が集まっています。

    一方、Binanceでは出金再開の対象が増え、準備金証明(PoR)の対象も44銘柄へ拡大しました。価格の回復と、取引所の復旧・資産の検証がどこまで進んだかを、分けて確認したい一日です。

    この記事では、主要ニュース、現在のBTCの動向、今後の上昇・下落を考える材料を整理します。初めて読む方は、ビットコインの仕組みと価格が動く理由も参考にしてください。

    ※2026年11月5日16時47分ごろ(JST)の確認内容です。価格は取得ページの表示値で、取引所や更新時点によって異なります。米ETFの日付は米国の取引日です。

    1.今日の暗号資産ニュースを先に確認

    注目項目 今回の進展 読者が確認したいこと
    BTCの値動き 確認時のCoinGecko表示は約80,376ドル 8万ドル台を維持し、直近高値を更新できるか
    米現物BTC ETF 11月4日は7,460万ドルの純流入 翌営業日以降も資金流入が続くか
    米現物ETH ETF 同日は5,300万ドルの純流入 BTCとともに買いが広がるか
    BinanceのPoR 11月4日のスナップショット取得、44銘柄へ拡大 完全な証明の公開と検証の進展
    Binanceの出金 11月5日13時から追加対象を順次再開する発表 利用する銘柄とネットワークの実際の受付状況
    国内の状況 Binance Japanの一覧では第五報が最新 国内向けの再開告知を別に確認
    次の経済指標 米雇用統計は11月6日22時30分予定 雇用・賃金・金利の反応

    今日のポイントは「ETFが純流入に転じたこと」と「BTCが8万ドル台を維持できるか」です。取引所の復旧は、その進展を別に追います。

    2.現在のBTCは8万ドル台|反発後の値固めを確認する局面

    最新の価格と、見ておきたい水準

    11月5日16時47分ごろに確認したCoinGeckoの公開ページでは、BTCは約80,376ドル。表示されていた24時間の値幅は約77,946〜81,004ドル、7日間では約75,695〜81,840ドルでした。

    これらから読み取れるのは、直近の安値から価格を戻しつつ、まだ7日間の高値を上回っていないという位置関係です。当サイトでは「回復を試す局面」と捉え、上昇トレンドの確定判断は次の値動きで確認します。

    価格帯の目安 注目する理由 確認する動き
    81,000ドル付近 確認ページの24時間高値に近い 上抜けた後、その水準を維持できるか
    81,800ドル前後 確認ページの7日間高値に近い 直近の戻り高値更新につながるか
    80,000ドル付近 回復後の心理的な節目 下回っても短時間で戻せるか
    77,900〜78,000ドル付近 確認ページの24時間安値に近い 売りが出たとき、下値を支えるか
    75,700ドル前後 確認ページの7日間安値に近い 再び接近した場合に安値を更新しないか

    ※上記は公開された高安値を丸めた観察の目安です。CPダッシュボードが算出した支持・抵抗ではなく、売買推奨価格でもありません。

    出典:CoinGecko・Bitcoin

    価格が戻った理由をどう考える?

    収集情報では、米中間選挙後の株高と暗号資産の反発が重なり、売り方の買い戻しも報じられました。ETFの資金流入転換は、価格以外からも確認できる改善材料です。

    ただし、同じ日に起きた出来事だけで値動きの原因を一つに決めることはできません。買い戻しで急上昇した場合は、その後に新しい買いが続くかが大切です。

    例えば、価格が81,000ドルを上回っても、すぐ8万ドルを割り込む場合は戻り売りの強さを確認します。一方、押し目で8万ドル付近を維持し、ETFの流入も続くなら、回復が続く見方を補強します。

    3.米現物ETFが純流入へ|BTCに7,460万ドル、ETHに5,300万ドル

    BTCは3営業日続いた純流出から転換

    Farside Investorsの集計によると、11月4日の米現物BTC ETFは7,460万ドルの純流入でした。直前3営業日の流出額が縮小した後、プラスに転じています。

    米国取引日 BTC ETFの純流入・純流出 動きの整理
    10月30日 −6億4,320万ドル 大きな流出
    11月2日 −3億9,860万ドル 流出が縮小
    11月3日 −1億1,560万ドル 流出がさらに縮小
    11月4日 +7,460万ドル 純流入へ転換

    同日の内訳では、FBTCが2億3,670万ドルの純流入だった一方、IBITは2億120万ドルの純流出でした。ETF全体の改善は確認できますが、全ファンドが一斉に買われたわけではありません。

    直前3営業日の純流出は合計約11億5,740万ドルです。今回の純流入はその約6.4%に相当し、1日で従来の流出を埋めた状況ではありません。

    ETFの純流入転換は前向きな材料です。次は「流入が何日続くか」「累計で資金が戻るか」を確認します。

    出典:Farside Investors・BTC ETFフロー

    ETHも純流入へ転じた

    同じ11月4日、現物ETH ETFは5,300万ドルの純流入でした。BTCだけでなくETHにも資金が戻った点は、暗号資産市場の買いの広がりを見る材料になります。

    ETFは証券市場で売買される商品です。資金フローはETFへの需要を示す指標であり、暗号資産市場全体の資金流入額ではありません。仕組みを知りたい方は、イーサリアムの基礎解説もご覧ください。

    ※表はFarsideの表示値に統一しています。別の集計会社や速報値とは、集計時点・丸め方によって差が出ます。

    出典:Farside Investors・ETH ETFフロー

    4.Binanceの準備金証明が44銘柄へ拡大

    今回確認できたのは、スナップショットの取得と対象拡大

    BinanceはRecovery Update #7で、11月4日9時(JST)のPoRスナップショットを取得し、対象を10銘柄から44銘柄へ広げたと発表しました。完全なゼロ知識証明の生成には、約50〜60時間かかると説明しています。

    準備金証明(PoR)とは?

    取引所が保有する資産と、利用者に対して負っている残高の裏付けを確認するための情報や仕組みです。

    スナップショットは、特定の時点を切り取った記録です。今回は「記録を取得した段階」と「証明を公開して検証できる段階」を分けて読みます。

    50〜60時間をスナップショット取得時刻から単純計算すると、11月6日11〜21時になります。ただし、公式文書は計算開始時刻や公開時刻を確約していません。「11月6日中の公開が保証された」とは扱わず、実際の公開を確認する必要があります。

    ※PoRは対象銘柄・基準時点・検証範囲の確認が必要です。取引所全体の財務監査や、将来の出金・安全性を保証するものではありません。

    出典:Binance・Recovery Update #7

    「補充率98%」は、盗難資金の回収率ではない

    同社は被害への対応について、自社資金から必要額を超える原資を確保し、影響額の約98%に相当する資産を補充したと説明しました。流動性の低い残りの銘柄は、市場や相対取引で調達を続けるとしています。

    ここでいう補充は、盗まれた資産を取り戻すこととは別です。Ellipticの凍結・差し止め集計と足し合わせたり、「98%を回収した」と読み替えたりしないようにします。

    ※過去の約95%という発表との関係には、なお説明が必要です。今回はUpdate #7の会社説明として記載し、独立した検証結果とは区別しています。

    5.出金再開の対象が追加|日本向けは国内告知を確認

    グローバル版は6ネットワーク・69組を順次再開する発表

    Recovery Update #8では、11月5日13時(JST)から追加対象の出金を順次再開すると発表されました。公式掲載リストをネットワークと資産の組み合わせで数えると、次の69組です。

    ネットワーク 掲載された資産との組み合わせ数
    Ethereum 36
    BNB Smart Chain 24
    Base 4
    TRON 3
    Polygon 1
    Sui 1
    合計 69

    同じ資産が複数のネットワークに載るため、69種類の異なる暗号資産という意味ではありません。また、同時にすべてが使えるのではなく、安全確認が済んだものから順次再開する案内です。

    ※発表は再開予定と進め方の案内です。個別の出金完了は確認していません。利用する資産とネットワークの受付状況を公式画面で確認してください。

    出典:Binance・Recovery Update #8

    Binance Japanは第五報が最新

    確認時点の国内向けお知らせ一覧では、11月3日の第五報が最新でした。収集資料の整理では、同報の状況は全面再開17銘柄、一部再開5銘柄、未再開43銘柄です。

    グローバル版の再開発表が、そのまま日本向けの受付状況を意味するわけではありません。国内の利用者は、Binance Japanの最新案内を基準に確認しましょう。

    ※上記の国内銘柄数は収集資料の第五報集計です。今回、お知らせ一覧に新しい再開告知がないことを確認しています。

    出典:Binance Japan・お知らせ

    ネットワークの違いが分かりにくい場合は、チェーン・ネットワーク・ガス代の解説をご覧ください。

    6.その他の重要ニュース|復旧と原因調査が進む

    GitBookは侵入経路の詳細を公表

    GitBookはポストモーテムで、SSOというログインの仕組みの欠陥からスタッフのセッションを作られ、認証情報をたどって本番環境へ到達されたと説明しました。特定の顧客を狙った形跡がある一方、全顧客のデータを露出した可能性があるものとして対応しています。

    顧客コンテンツが改ざんされた証拠は見つかっていないとしています。暗号資産の利用者にとっても、公式文書サイトや連携サービスの安全性を、取引所とは別に確認するきっかけになります。

    ※暗号資産そのものの流出とは別の事案です。関連サービスの利用者は、トークン再発行や連携の再設定など、公式案内を確認してください。

    出典:GitBook・セキュリティ事案の事後報告

    Mercado Bitcoinは11月9日から閲覧機能の再開を計画

    Cointelegraphが取引所の声明として報じた内容では、Mercado Bitcoinは11月9日に残高や明細の閲覧を先行して再開する予定です。送金・出金・取引は、その後の安全確認を経て段階的に戻す方針としています。

    会社資金で被害資産を補充する方針と、1,500万ドル超を凍結したことも説明されました。

    ※閲覧の再開予定は、出金や売買の再開完了を意味しません。被害総額や補充完了は別に確認が必要です。

    出典:Cointelegraph・Mercado Bitcoinの再開計画

    フランスの銀行への攻撃は、被害額を確定扱いしない

    クレディ・ミュチュエル・アルケアについては、銀行が攻撃を認め、顧客資産への影響はないと説明したことが報じられています。暗号資産への換金が疑われる資金移動も調査されています。

    ※銀行が確認した事実と、分析者が示した被害推計額は別です。1億3,300万ドル超という数字は確定被害額として扱っていません。

    出典:CoinDesk・アルケアをめぐる報道

    7.今後のBTCはどうなる?上昇・下落の材料を整理

    当サイトの見方:回復材料は増えたが、継続性を確認したい

    価格の8万ドル台回復とETFの純流入は、短期の改善材料です。次は高値更新と資金流入の継続がそろうかを見ます。

    一方、取引所の復旧は段階的で、証明公開・原因調査・個別の出金状況には確認事項が残ります。金融政策や米雇用統計による金利の変化も、BTCの方向感を変える可能性があります。

    想定する展開 確認する条件 当サイトの読み方
    回復が続く 8万ドル台を保ち、81,000〜81,800ドル付近を更新。ETFも継続流入 一時的な買い戻しに加え、継続した需要がある見方を補強
    もみ合いになる ETFは日ごとに出入りし、価格は8万ドル付近を往来 材料待ちで方向感が定まらない状態
    再び売りが強まる 8万ドルを割り、78,000ドル前後も維持できない。ETFが再流出 反発の勢いが弱まり、直近安値を再確認する可能性

    「良いニュースが出たか」だけでなく、「発表後も買いが続き、高値と安値を切り上げられるか」を確認しましょう。

    ※上記は条件付きの市場考察です。統計モデルで計算した上昇確率や、将来価格の保証ではありません。

    米雇用統計は11月6日22時30分に注目

    BLSの予定では、10月分の米雇用統計は11月6日8時30分(米東部時間)、日本時間22時30分の公表です。

    雇用者数だけでなく、失業率、平均時給、過去分の修正を合わせて確認します。強い雇用が金利上昇につながる場合は、BTCの重しになる可能性があります。一方、適度な減速で金利が低下し、景気不安も強まらなければ、買いを支える可能性があります。

    ※弱い指標でも景気後退への不安が強まれば売られることがあります。指標の強弱だけで方向を決めず、発表後の金利・ドル・BTCの反応を見ます。

    出典:BLS・2026年11月の公表予定

    8.CPダッシュボードでニュースとデータを合わせて確認

    ニュースで材料を把握したら、CPダッシュボードで価格と売買の偏りを確認できます。次の順番で見ると、ニュースへの反応を整理しやすくなります。

    確認するページ 見るポイント 今回のニュースとの合わせ方
    通貨別チャート 同じ時間足で高値・安値の更新を見る ETF流入後もBTCの上昇が続いているか
    BTC清算推定ヒートマップ 仮説モデルによる価格帯ごとの集中度 急変時に注目する価格帯を補助的に把握
    ロング/ショート比率 口座数の比率と積極的な売買数量を比較 上昇時に買いが伴うか、ポジションが偏るか
    BTC公開ウォレット残高 登録された公開アドレスの残高推移 取引所関連の動きを継続観察する補助情報

    例えば、価格が上がっているときに口座数のロング比率だけを見るのではなく、テイカーの売買数量と観測時間も合わせて見ます。高値更新と買い数量の増加が重なれば、値動きの裏付けを確認しやすくなります。

    ※今回はCPのライブ数値を取得していません。ヒートマップは実際の清算注文を示すものではなく、公開アドレス残高も取引所全体の資産・負債や利用者の入出金総額ではありません。

    9.次に確認したい情報と関連記事

    今後は、PoRの完全な証明公開、出金再開の実際の進捗、ETFフローの継続性、雇用統計への反応を順番に追います。発表の予定と実施済みの事実を分けて確認することが大切です。

    11月5日は、市場の回復を示す材料が増えた日です。価格・ETF資金フロー・取引所の復旧をそれぞれ確認し、次の判断につなげましょう。

    ※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。

  • 【2026年11月2日】ビットコイン市場分析|今後の方向性を価格・建玉・売買比率から考察

    【2026年11月2日】ビットコイン市場分析|今後の方向性を価格・建玉・売買比率から考察


    ビットコイン(BTC)は、バイナンス事件後の反発を経て、7万8,000ドル付近で方向を探っています。

    Crypto Perspectiveのデータを確認すると、価格はほぼ横ばい、先物の建玉は減少、市場心理は「恐怖」という組み合わせです。短時間では積極的な買いが優勢ですが、それだけで上昇トレンドへ転換したとは判断できません。

    当サイトの現時点の見立ては「横ばいが中心。反発の余地はあるものの、下落への警戒も残る」です。

    この記事では、実際にサイトに表示された数値、ニュースから考えられる影響、今後のシナリオを分けて解説します。

    ※分析基準:2026年11月2日23時07〜08分ごろ(JST)の確認データ。記事はこの時点を固定した分析で、公開後に自動更新されません。数値は取引所・観測時刻・市場の違いで変わります。

    1. Crypto Perspectiveの見立てをパーセンテージで示す

    今後72時間を考えるため、当サイトの編集上の見立てを次の3つに配分しました。

    シナリオ 見立ての配分 11月5日23時08分ごろの価格で分類する目安
    横ばい 45% 基準価格の±1%以内、約77,265〜78,825 USDT
    下落 30% 基準価格から1%超下、約77,265 USDT未満
    上昇 25% 基準価格から1%超上、約78,825 USDT超

    このパーセンテージの意味

    横ばい45%・下落30%・上昇25%は、観測データとニュースを踏まえた主観的なシナリオ配分です。過去の検証から算出した的中確率でも、サイトが自動計算した予測確率でもありません。

    ※同じ条件を100回繰り返すとその割合で実現する、という意味ではありません。数値差は見立ての順序を示す目安です。

    基準価格には、HOMEに表示された現物BTC/USDTの参考値78,045 USDTを使います。横ばいの±1%は、結果を後から比較しやすくするために置いた便宜的な基準です。

    評価するのは、72時間後の価格の位置です。途中で上下両方に動いた場合でも、それを別々の「的中」とは数えません。実際の振れ幅が1%に収まるという予想でもありません。

    なぜ横ばいを最も大きくしたのか

    1時間・4時間・24時間のデータでは、価格の変化は限定的でした。24時間では建玉も減少しており、価格と建玉がそろって増えるような、方向のある動きは確認できません。

    一方、利用者の不安が完全に解消したわけではなく、ロング口座の偏りもあります。そのため、上昇だけを高く評価せず、下落シナリオにも配分しています。

    ※ニュースや選挙結果で見方は変わります。根拠が変わった場合は再評価し、初期の予想と更新後の予想は区別します。

    2. 当サイトの実データ:現在のBTCはどうなっている?

    指標 確認した表示値 対象・観測時点
    BTC現物参考価格 78,045 USDT Binance現物、11月2日23:07:50 JST取得
    先物建玉数量(OI) 96,191.77 BTC Binance USD-M先物BTCUSDT、23:06:02取得
    資金調達率 +0.0100% 同先物、直近公表値、23:06:02取得
    Fear & Greed 37/100・Fear Alternative.me、11月2日の指標
    ロング口座比率 68.44% Binance BTCUSDT先物、5分間隔、23:05観測
    ショート口座比率 31.56% 同上
    テイカー買い数量比率 60.92% Binance BTCUSDT先物、5分集計、23:00観測
    テイカー売り数量比率 39.08% 同上

    ここで大切なのは、数字の意味をそろえることです。口座数、売買数量、建玉、価格は、それぞれ別の情報です。

    ※サイトは外部データを取得・表示しています。独自に市場全体の全注文を観測しているわけではありません。現物と先物の価格も一致するとは限りません。

    出典:Crypto Perspective・市場ダッシュボード/ロング・ショート比率/Alternative.me・市場心理

    3. 価格×建玉:上昇の勢いが戻ったとは言い切れない

    OI(建玉)とは

    OI(建玉)とは

    まだ決済されていない先物契約の規模を示す指標です。当サイトのHOMEでは、BinanceのBTCUSDT先物の数量をBTC単位で表示しています。

    ※建玉には買い側と売り側があるため、増えただけで「ロングが増えた」、減っただけで「清算が起きた」とは判断できません。

    当サイトの期間比較には、次の表示がありました。

    比較期間 BTC現物価格の変化 BTC先物OIの変化 当サイトの解釈
    1時間 +0.35% −0.07% 小幅な反発。ただし建玉はほぼ変わらない
    4時間 +0.02% +0.64% 価格は横ばい。建玉の増加だけでは方向不明
    24時間 +0.07% −0.98% 価格は横ばい、建玉は縮小

    この組み合わせからは、少なくともBinanceの観測範囲では、先物建玉が拡大しながら価格を押し上げる状態はまだ確認しにくいと考えます。

    ポジションの縮小は過熱を和らげる可能性がありますが、新たな需要が弱い可能性も残ります。価格だけで「買いが戻った」、OIだけで「投げ売りが終わった」と結論づけないことが重要です。

    どのような変化なら上昇を評価しやすい?

    価格が直近の抵抗候補を越え、その後も維持されることをまず確認します。そこへ売買数量や現物の出来高など、実際の需要を示す材料が伴えば、反発継続を評価しやすくなります。

    ※OIの増加は補助材料です。売り側の新規建玉もあるため、価格上昇と同時に増えても、その内訳までは断定できません。

    出典:Crypto Perspective・価格とOIの期間比較

    4. ロング68%・テイカー買い61%をどう読む?

    ロング口座が多いことは、上昇確率ではない

    確認時点のロング口座比率は68.44%でした。これは、対象データの口座数がロング側へ偏っていることを示します。

    「ロング口座が68%」と「BTCが68%の確率で上がる」は、まったく別です。

    一つの大口口座と小口口座を同じ一口座として扱うため、口座数の比率から資金量の大小は分かりません。強気な人が多い状態でも、価格が下がる場合があります。

    当サイトとしては、ロングの偏りを「強気な参加者が多い」という面と、「逆行した場合にロング側の損失が膨らむ可能性がある」という面の両方から見ます。

    ※この比率から、具体的な清算価格・清算金額は分かりません。

    テイカー買い約61%は、直近の買いの積極性

    テイカー売買数量比率とは

    注文板にある注文と積極的に約定した、買い・売りの数量を比べる指標です。確認した5分間では、買い60.92%・売り39.08%でした。

    この短い時間帯では、積極的な買いが優勢でした。ただし、5分の値だけでは持続性が分かりません。買いが続いて価格も高値を更新するのか、それとも買われても上がらないのかを見ます。

    例えば、買い比率が高いのに価格が抵抗帯を越えられなければ、上側に売りが待っている可能性があります。反対に、買い優勢が続き、価格も上の水準を維持すれば、反発を支える材料になります。

    ※市場全体の売買比率ではなく、Binanceの特定先物・特定時間帯の数値です。

    出典:Crypto Perspective・口座数とテイカー数量

    5. 注目価格帯:短期の壁と、数日単位の節目

    当サイトのチャートは、BinanceのUSDT建て無期限先物を対象に、過去の反応から支持・抵抗の候補を表示しています。HOMEの現物価格とは別市場です。

    4時間足で確認した候補

    方向 価格帯候補(USDT) 見方
    上側・直近 約78,230 まず越えて維持できるかを見る候補
    上側・次段階 約81,810 上方向へ値幅が出た場合の確認候補
    上側・さらに上 約84,260 現在から離れた過去の抵抗候補
    下側・直近 約77,560 割れた後に戻せるかを見る候補
    下側・次段階 約76,350 押し目の反応を確認する候補
    下側・さらに下 約74,970 下方向へ値幅が出た場合の確認候補

    直近の約78,230と約77,560は、表示上の反応候補が各1回でした。確かな壁と決めつけず、まず反応を観察する水準として扱います。

    短い5分足では、約78,090〜78,200に抵抗候補、約77,700〜77,920に支持候補が表示されていました。これらは数分〜数時間の観察用であり、数日先の目標値とは区別します。

    ※「支持」は必ず止まる価格、「抵抗」は必ず下がる価格ではありません。候補は足・取得範囲で変わり、未確定の足も動きます。

    板の集中は、長期の支えとは限らない

    23時08分ごろの板では、現在価格付近に買い・売りの集中帯が表示されていました。ただし板注文は取り消し・移動が可能です。数十ドル幅の板の集中だけを根拠に、数日先の上昇・下落を予測しません。

    出典:Crypto Perspective・通貨別チャート

    6. ニュースが価格へ与える影響

    出金再開は安心材料、事件そのものは引き続き重し

    11月2日までの続報では、バイナンスの出金再開が進む一方、資金の純流出も続いています。Binance Japanは第四報で通貨別の出庫状況を案内しました。

    考えられる経路は、再開によって資産移動への不安が和らぐ一方、巨額流出事件が保管先への警戒を残すという両方向です。「再開したから上昇する」と一つの方向だけに結びつけません。

    ※取引所からの出金は、他の取引所や自己管理ウォレットへの移動も含みます。すべてが市場での売却ではありません。

    出典:当サイト・11月2日ニュースと出典一覧/Reuters配信・資金流出の続報

    ETFの資金流出は、需要を確認する材料

    米現物BTC ETFの流出が続けば、需要回復を慎重に見る材料です。反対に、複数営業日で流入が続けば、事件後の回復を支える材料になり得ます。

    ※ETFの新しい日次確定値を、この分析ではサイトから取得していません。現在の売買比率と同じ時刻のデータとして混ぜていません。

    米中間選挙と経済指標は、上下両方の変動要因

    現地11月3日の中間選挙は、議会構成や暗号資産関連法案の見通しを通じて、市場の評価を変える可能性があります。結果そのものより、「市場の事前予想と比べてどうだったか」が値動きに関係します。

    当サイトのカレンダーは、11月6日22時30分JSTに米雇用統計を案内しています。今回の72時間シナリオの判定時点より後ですが、その後の見通しを考える際のイベントです。

    ※ニュース発生と値動きが近くても、それだけで単独の原因とは証明できません。出来高・株式市場・金利なども併せて確認します。

    出典:米国政府・中間選挙/米労働統計局・雇用統計日程

    7. 今後の方向性:3つのシナリオと見直し条件

    横ばいシナリオ:45%

    考え方: 現在の価格とOIの組み合わせは、方向を決める材料が弱い状態です。短時間の買いと戻り売りがぶつかり、72時間後も基準価格の±1%以内に位置する展開を最も重く見ます。

    確認するのは、価格が動いても戻される状態か、売買比率が短時間で入れ替わるかです。

    見直す条件: 直近の価格帯を越えた動きが続き、複数時間の需要指標にも一貫性が出た場合。

    下落シナリオ:30%

    考え方: 恐怖寄りの市場心理と、ロング口座の偏りが残ります。戻りが続かず下側の候補を割ると、ロング側の決済などが値動きを拡大させる可能性があります。

    約77,560を割って戻せない状態や、約76,350で買いが入るかを確認します。新たなサービス停止や資金流出の拡大も警戒材料です。

    見直す条件: 下側の候補から回復し、買い優勢と価格上昇が複数の観測期間で続く場合。

    ※ロングの清算が実際に増えたと確認したわけではありません。当サイトHOMEの清算データは未接続です。

    上昇シナリオ:25%

    考え方: 直近の積極的な買いが継続し、出金再開などで不安が和らぐ場合は、反発が続く可能性があります。

    まず約78,230の候補を越えて維持できるか、現物の需要も伴うかを確認します。そこから基準価格の+1%水準を上回って定着するなら、上昇シナリオの評価を引き上げる理由になります。

    見直す条件: 買い優勢でも高値を更新できず、上抜け後に再び元の価格帯へ戻る場合。

    ※上抜け候補は先物の価格帯、シナリオ判定は現物基準です。両者の価格差もあるため、数ドル単位の一致で判断しません。

    8. 1〜2週間の見方は、条件付きで考える

    短期より先は、選挙・経済指標・取引所の復旧・ETFフローなど、新しい情報の影響が大きくなります。今回の数時間〜24時間の観測だけで、長期の確率を出すことはしません。

    展開 当サイトの見方
    反発が維持され、現物需要と資金流入も改善 回復継続を評価しやすくなる
    価格だけ反発し、資金面の改善が確認できない 戻りの持続性に慎重な見方を維持
    下側の候補を順に割り、流出や停止が拡大 下方向のリスクを重く見る

    当面は「上か下か」を一度決めて固定するより、ニュースの進展が、価格・売買・建玉へどう表れているかを確認する局面と考えます。

    9. 今回の分析で使わなかったデータ

    清算推定ヒートマップは、実際の清算分布ではない

    当サイトのヒートマップは、仮定したレバレッジなどに基づく相対推定モデルです。表示された0〜100の強度は、確率でも実際の清算額でもありません。

    そのため、「濃い帯があるので90%の確率でそこへ向かう」という予測には使っていません。

    出典:Crypto Perspective・清算推定モデル

    為替・金利は観測日がそろわない

    HOMEのUSD/JPYは156.87円で観測日が10月23日、米10年国債利回りは4.98%で10月29日でした。為替は更新遅延の表示もあるため、11月2日夜の市場価格として使っていません。

    また、当サイトの今回の観測範囲だけでは、市場全体のETFフロー、取引所全体の資金流出、実測の清算額は確認できません。

    ※欠けているデータを中立の数字で埋めたり、古い値を現在値として扱ったりしていません。

    10. まとめ:強い方向感より、次の確認を重視

    今回のデータでは、価格はほぼ横ばい、24時間の建玉は縮小していました。短い時間では買い優勢ですが、ロング口座の偏りと恐怖寄りの心理も残っています。

    Crypto Perspectiveの72時間の見立ては、横ばい45%・下落30%・上昇25%。これは統計的な確率ではなく、現時点でのシナリオの重み付けです。

    上昇を判断するなら「価格の上抜け」と「需要の持続」、下落を警戒するなら「下側候補の割れ」と「不安材料の再拡大」をセットで確認します。

    最新の表示は、Crypto Perspectiveの市場ダッシュボードからご覧いただけます。この記事の固定値とは観測時点が異なるため、数値の変化も確認してみてください。

    ※本記事は情報提供であり、売買・レバレッジ取引を推奨するものではありません。予測は外れることがあり、利益・元本・損失額は保証されません。

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    【2026年11月2日】暗号資産ニュースまとめ|バイナンス出金再開の続報・円ステーブルコイン・米中間選挙の注目点

  • 【10月31日〜11月1日】暗号資産ニュースまとめ|バイナンス出金再開の予定・BTC ETF流出・JPYCの実用化

    【10月31日〜11月1日】暗号資産ニュースまとめ|バイナンス出金再開の予定・BTC ETF流出・JPYCの実用化


    2026年10月31日から11月1日にかけて、暗号資産市場の中心となったのは、バイナンスの大規模流出後の対応です。出金の段階的な再開予定が公表され、FBIも犯行主体について発表しました。

    一方、市場では米国の現物ビットコインETFからの資金流出が報じられました。国内では、円建てステーブルコインJPYCを使う免税還付サービスが始まり、暗号資産関連技術を日常の支払いへつなげる動きも進んでいます。

    この記事では、2日分のニュースを「何が起きたか」「読者にどう関係するか」「次に何を確認するか」に分けて整理します。

    最初に押さえたい4点

    • バイナンスは11月1日、出金の第1フェーズを日本時間15〜18時に再開する予定を公表しました。
    • 出金再開の予定、各通貨の利用可能状態、全サービスの復旧完了は、それぞれ別です。
    • FBIは10月31日付の発表で、北朝鮮のTraderTraitorによる犯行と説明しています。
    • 価格の持ち直しとETFの資金流出を合わせて見つつ、国内のステーブルコイン実用化も分けて確認します。

    ※11月1日までに確認した公式発表・報道に基づく整理です。価格やサービス状況は取得時点で異なります。個別の出金処理や全銘柄の復旧完了を、本稿で確認したものではありません。

    1.2日間の主要ニュースを一覧で確認

    話題 確認できた動き 読者が見るポイント
    バイナンスの出金 第1フェーズの再開予定を公表 自分の通貨とネットワークが対象か
    流出資産の補充 同社は約95%まで進んだと説明 補充と盗難資産の回収を区別
    FBIの発表 TraderTraitorによる犯行と説明 民間分析の推定から、公的発表へ進んだ点
    Binance Japan 10月30日発表で出庫停止と資産管理を説明 海外版とは別の公式案内を確認
    BTCとETF 7.7万ドル台での推移、ETFの純流出を報道 価格と資金フローの両方を見る
    イオレ 保有151.21 BTCの全量売却を決議 売却予定と売却完了を区別
    JPYC 免税還付の受取方法として実用化 利用対象と還付までの条件
    Tether・Strategy 準備資産と決算・配当の情報を公表 収益・評価益・資金繰りを区別
    セキュリティ Chainalysisの事案、Bitcoin Coreの脆弱性開示 資金盗難、情報漏えい、ノード障害の違い

    2.バイナンスは出金の段階的再開を案内

    第1フェーズは11月1日15〜18時の予定

    バイナンスは11月1日の公式更新で、出金の第1フェーズを同日14〜17時(UTC+8)、日本時間では15〜18時に再開する予定と説明しました。

    対象にはBTC、Ethereum、BNB Smart Chain、Solanaなど15のネットワークと、それぞれの対応資産が含まれています。

    確認対象 公表内容の読み方
    第1フェーズ 対象ネットワーク・資産から順に復旧する計画
    対象外の資産 準備が整い次第、追加する方針
    個別の利用可否 出金画面やネットワーク状況で確認
    処理時間 再開初期は混雑・遅延が生じる可能性

    「再開予定が公表された」ことと、「すべての通貨を通常どおり出金できる」ことは同じではありません。

    利用者は、通貨名だけでなく、選んだネットワークも確認する必要があります。同じUSDTでも、ネットワークごとに受付状況が違う場合があります。

    ※本稿では個別アカウントの出金画面や着金を検証していません。利用時点の公式画面を確認してください。

    出典:Binance公式・11月1日の復旧更新

    約95%の補充は、同社が説明する進捗

    同じ更新で、バイナンスは流出資産の補充が約95%に達したと説明しています。残りは流動性が低いトークンなどで、調達に時間がかかるとしています。

    ここでの「補充」は、同社が資金を用意して不足した資産を埋める対応です。盗まれた資産をすべて取り戻したという意味ではありません。

    補充・凍結・回収は分けて読む

    言葉 意味
    補充 不足した資産を、別途用意した資金などで埋める
    凍結 対象資産を動かせない状態にする
    差押え 捜査などの手続きで資産を確保する
    返還・補償 権利や手続きに従って、利用者などへ戻す

    Cointelegraphの10月31日報道では、補充の原資に自社資金、利用者保護基金SAFU、先物保険基金の一部が使われると説明されています。一方、原資の細かな内訳や検証範囲は、引き続き確認が必要です。

    出典:Cointelegraph・補充と検証の状況

    準備金証明は、公開した資料の範囲を見る

    10月31日付の更新では、新しい準備金のスナップショットと、完全な暗号学的証明の生成が別の段階として案内されています。完全な証明は11月3日(UTC)に公表される見込みと説明されています。

    PoR(準備金証明)とは

    取引所が保有する資産と利用者残高の対応などを確認するための仕組みです。対象資産・負債の範囲・基準時点・検証方法を見ます。

    ※PoRの公開を、会社全体の財務監査や将来の支払能力の保証と同一視しないようにしましょう。公表予定日と実際の公開日も区別します。

    出典:Binance・10月31日の補充・PoR更新

    3.FBIが犯行主体を発表、資金の追跡も続く

    民間の推定と、公的な発表を区別

    FBIは10月31日付の発表で、10月29日前後にバイナンスから60億ドル超の暗号資産が盗まれた事件について、北朝鮮の悪意あるサイバー活動「TraderTraitor」によるものと説明しました。

    事件直後の「関与が疑われる」という民間分析から、公的な帰属発表が出たことが、この2日間の重要な変化です。

    FBIは盗難資産が主にETHへ転換されていると説明し、取引所、DeFiサービス、分析会社などへ、関連アドレスとの取引を遮断するよう求めています。

    犯行主体について公的な発表が出ても、利用者への返還やすべての資金回収が完了したわけではありません。

    出典:FBI・10月31日の公式発表

    被害推計と凍結額には、集計の条件がある

    ブロックチェーン分析会社Ellipticは、流出額を約64.3億ドルと推計しています。10月31日23時55分UTC、つまり11月1日8時55分JSTの更新では、凍結・差押えを検証できた額を約28.5億ドル、流出額の約44%としています。

    数字 主語・意味
    約63億ドル バイナンス側などが説明する被害規模
    約64.3億ドル Ellipticによる流出資産の分析値
    約28.5億ドル Ellipticが検証した凍結・差押え額
    約95% バイナンスが説明する資産補充の進捗

    ※ドル換算の基準時点や対象範囲が異なります。これらを単純に足したり、差し引いて利用者の最終損失を計算したりすることはできません。

    出典:Elliptic・事件分析と更新

    4.Binance Japanは海外版と分けて確認する

    公式発表では、顧客資産への影響は確認されず

    Binance Japanは10月30日18時公表のプレスリリースで、顧客資産を国内法令に従ったコールドウォレットで管理し、今回の海外版の対象ウォレットとは別であると説明しました。

    同発表時点では影響は確認されず、予防措置として暗号資産の出庫を停止しています。入庫、取引、日本円など法定通貨の入出金は通常稼働と案内しています。

    サービス 10月30日の公式発表時点
    暗号資産の入庫 通常稼働
    暗号資産の出庫 一時停止
    販売所・取引所の売買 通常稼働
    法定通貨の入出金 通常稼働

    同社は48時間以内の出庫再開を見込むとしていますが、これは発表時点の見通しです。海外版の第1フェーズの予定を、そのまま日本版の再開完了として読まないようにしましょう。

    ※本稿で確認した資料から、日本版の出庫再開完了までは確認できていません。利用直前に日本版のお知らせを確認してください。

    出典:Binance Japan公式・10月30日の対応

    読者が確認する順番

    まず、利用している法人とサービスを確認します。そのうえで、対象通貨の入出庫状況、受付済み申請の扱い、最新の公式案内を見ます。

    障害や復旧のニュースが続くときは、サポートを装う偽サイトやDMにも注意が必要です。再開手続きの名目で、復元フレーズや追加の送金を要求されても、その場で応じないでください。

    5.BTCは7.7万ドル台、ETFの資金流出にも注目

    急落後の価格と、資金フローを別々に見る

    10月31日の市場報道では、BTCは7.7万ドル前後、暗号資産全体の24時間清算額は約4.27億ドルとされました。11月1日の収集資料では、BTCは7.78万ドル台での推移が報じられています。

    どちらも報道時点の数値です。直前の急落から落ち着きが見えても、そのことだけで上昇相場へ戻ったとは判断できません。

    清算とは

    証拠金が条件を満たさなくなったとき、取引所などがポジションを強制的に決済する処理です。清算額は、利用者全体の売買代金や資金流出額と同じではありません。

    ※約4.27億ドルは報道された暗号資産全体の集計です。BTC単独の清算額ではなく、異なる時刻・対象取引所の数値との単純比較もできません。

    出典:Crypto Times・10月31日の市場報道/TokenPost・11月1日の市場報道

    10月30日の現物BTC ETFは約6.43億ドルの純流出

    TokenPostがSoSoValueを引用した報道では、米国の現物BTC ETFは10月30日に6億4,333万ドルの純流出となりました。主な内訳は次のとおりです。

    ETF 報道された純流出額
    IBIT 2億3,370万ドル
    FBTC 2億104万ドル
    ARKB 1億2,955万ドル
    GBTC 5,332万ドル
    BITB 2,572万ドル
    合計 6億4,333万ドル

    ETFは証券市場を通じたBTC投資の入口です。純流出は、この経路で資金が流入より流出に傾いたことを示します。

    一日のETF純流出は需要を考える材料ですが、それだけで翌日の下落や市場全体の売りを断定することはできません。

    ※資料には異なる速報値もありました。本稿では内訳まで示された上記報道を採用していますが、集計機関のデータを独自に監査したものではありません。

    出典:TokenPost・SoSoValueを引用したETF集計

    6.国内企業イオレはBTC売却を決議

    イオレは10月30日、保有する151.21 BTCの全量売却を決議したと開示しました。売却見込額は18億3,100万円、売却損の見込みは約2億5,400万円です。

    売却期間は10月30日から11月末までとされ、資金はAIデータセンター関連などの投資へ充てる方針です。

    項目 開示・報道された内容
    売却対象 151.21 BTC
    売却見込額 18億3,100万円
    売却損の見込み 約2億5,400万円
    売却期間 10月30日〜11月末
    資金の使途 AIデータセンター関連などの事業投資

    読者にとってのポイントは、企業がBTCを保有するだけでなく、本業への投資や資金需要に応じて売却することもある点です。

    ※売却決議と売却完了は別です。実際の売却価格や損益は変わり得ます。また、特定の取引所事件が直接の売却理由だとは断定していません。

    出典:イオレの適時開示掲載ページ/開示内容を伝えるCoinPost Terminal

    7.JPYCで免税還付を受け取るサービスが開始

    旅行者の還付金受取に、円ステーブルコインを活用

    日本免税はUPBONDとともに、11月1日から免税還付サービス「JapanRefund」で、訪日外国人旅行者が還付金をJPYCで受け取れる仕組みを提供すると発表しています。発表日は10月29日です。

    JPYCは日本円への連動を目指すステーブルコインです。今回の仕組みでは、Avalanche C-Chain上のJPYCと、ウォレット作成などの基盤が使われます。

    使用例:買い物から受取まで

    段階 仕組みのイメージ
    購入 対象店舗で税込価格で買い物をする
    確認 出国時の税関確認など、必要な条件を満たす
    還付処理 購入情報・税関確認などを照合する
    受取 条件に従ってJPYCをウォレットで受け取る

    今回のニュースは、価格上昇を狙う売買とは別に、ステーブルコインを実際の受取手段として使う例です。

    ※すべての買い物が対象になるわけではありません。受取時期・費用・最終受取額・利用できる送付先などはサービス条件に従います。

    出典:日本免税・UPBONDのサービス発表

    8.Tether・Strategyの公表情報は何を示す?

    Tether:準備資産と営業利益を公表

    USDTの発行体Tetherは10月30日、9月30日時点の準備資産などに関するアテステーションを公表しました。

    同社の説明では、第3四半期の純営業利益は15億ドル、総準備資産は1,915億ドル、超過準備は79.5億ドルです。超過準備は、負債を上回る準備資産の余裕を見るための数字です。

    アテステーションとは

    示された情報について、一定の基準や範囲で検証・報告するものです。対象日時と対象項目を確認し、会社のすべてを通年で監査したものと区別します。

    ※USDTの価格安定を永久に保証する資料ではありません。準備資産の構成、換金性、償還条件も合わせて見ます。

    出典:Tether公式・第3四半期の公表

    Strategy:決算の評価益と、優先株の配当を区別

    Strategyの10月29日付の決算発表では、第3四半期の純利益は195.3億ドル、デジタル資産の評価益などは209.1億ドルと説明されています。BTCの値動きが決算に大きく反映される点が特徴です。

    同社は優先株STRCについて、11月1日から日次の配当へ移行すると公表しています。日々の配当基準と、実際の支払い日は別で、11月分の支払いは11月2日以降の営業日が示されています。

    見る数字 読み方
    純利益 会計上の最終的な損益
    デジタル資産の評価益 保有資産の価格変化が含まれる数字
    現金・資金調達 支払い・購入に使える資金を考える材料
    優先株の配当 株式商品の条件。BTCの保有報酬とは別

    ※評価益がそのまま現金で入るわけではありません。日次配当への移行だけで、新たなBTC購入が実行されたとも判断できません。

    出典:Strategy公式・第3四半期決算

    9.セキュリティのニュースは、被害の種類で分ける

    Chainalysis:不正アクセスの事案を公表

    Chainalysisは10月30日、セキュリティ事案を公表しました。同社は、その時点の調査では、調査コンテンツ、認証情報、セッショントークンへの不正アクセスを示す証拠は見つかっていないとしています。

    顧客へ通知し調査・対策を進めていること、バイナンスの盗難事件とは関係しないことも説明しています。

    ※公開声明で確認できる内容に絞って記載しています。「証拠が確認されていない」と「影響が一切ない」は同じ意味ではありません。

    出典:Chainalysis公式・セキュリティ事案

    Bitcoin Core:ノードに影響する脆弱性を開示

    Bitcoin Coreは10月28日付で、メモリー消費や特殊条件下のデータ処理などに関する3件の脆弱性を公開しています。ノードの停止などに関わる問題として、対象バージョンや修正状況を確認する必要があります。

    ノードとは

    取引やブロックを確認し、ネットワークの記録を共有するコンピューターです。取引所の口座や個人のウォレットとは、役割が異なります。

    ※この開示だけで、すべてのBTC保有者の秘密鍵が流出したとはいえません。ノード運営者は公式情報で利用バージョンを確認してください。

    出典:Bitcoin Core・セキュリティ勧告

    月次集計は、控除前と控除後を混ぜない

    収集資料には、PeckShieldの10月被害集計を約64.8億ドルとする報道も含まれています。引用報道では、凍結や回収した分を差し引く前の数字と説明されています。

    月間被害総額と最終損失額は異なります。複数の集計会社が出した数字も、対象事案や控除の方法がそろっているか確認する必要があります。

    ※本稿では集計元の全明細を独自に検証していません。個別事件の数字を足して、新たな被害総額を作ることもしていません。

    出典:PeckShield集計を引用した報道

    10.今後のBTCを見るとき、何を確認する?

    ここからは、ニュースをもとにした考察です。短期の売買方向を断定するものではありません。

    安心感を支える可能性がある材料

    出金可能な通貨が増え、実際の処理が安定すれば、利用者の不安が和らぐ可能性があります。準備金に関する資料や第三者の検証が具体化することも、判断材料になります。

    ETFフローでは、一日の数字に加えて、流出の縮小や複数営業日にわたる流入への変化を確認します。ただし、どれか一つの改善だけで上昇を保証するものではありません。

    下押しを警戒する材料

    復旧の遅れ、新たな被害の判明、ETFからの流出継続などが重なると、価格の重荷になる可能性があります。直近の安値を割る場合は、先物の建玉や清算の動きにも注意します。

    確認する材料 支えとなる可能性 重荷となる可能性
    サービス復旧 利用可能範囲が広がり、処理が安定 停止の長期化や新たな制限
    資産の検証 対象・時点・負債を含む説明が具体化 説明の不足や確認の遅れ
    ETFフロー 流出縮小や継続的な流入 流出の継続・拡大
    価格・建玉 値動きとポジションの変化を合わせて確認 価格急変時のポジション解消に注意

    「出金再開だから買い」「ETF流出だから必ず下落」と一つの材料で決めず、実際の復旧・資金フロー・値動きを合わせて見ましょう。

    Crypto Perspectiveのデータを使う場合

    Crypto Perspectiveのダッシュボードでは、BTCの参考価格、先物の未決済建玉であるOI、資金調達率などを確認できます。チャートと合わせ、価格が持ち直しているか、その間に建玉が増減しているかを分けて見ます。

    例えば、価格上昇とOI増加が同時に起きていれば、建玉が増える中で価格が上がっている状態です。ただし、OIの増加だけでロング優勢とは判断できません。ニュースに対する期待が、実際の価格へどう表れるかを観察する材料にします。

    ※本稿にサイトの最新数値は固定掲載していません。現物価格と先物OIは別市場のデータです。出典・取得時刻・未接続の項目も確認してください。

    長期予測や季節性は、短期ニュースと分ける

    資料には、11月の過去の値動きや、Bitwiseの2036年価格想定も含まれています。Bitwiseの公式資料は10月28日公表で、基準ケースとして約160万ドルを示したものです。

    これは運用会社による長期のモデルであり、11月1日に新しく決まった価格でも、今回の事件後の短期予測でもありません。過去の月別平均も、今年の上昇を約束するものではありません。

    出典:Bitwise公式・2027年版の長期想定

    11.次に確認したい予定と続報

    日付・時点 確認すること
    随時 バイナンスの対象通貨・ネットワークの拡大と実際の出金状況
    随時 Binance Japan独自の出庫再開案内
    11月2日以降 週明け取引日のETFフローと、集計がそろった数値
    11月2日以降 STRCの配当支払いと、会社による追加の資金調達・BTC売買の開示
    11月3日UTCの予定 バイナンスの完全なPoR証明の公開と検証状況
    11月中 イオレの売却進捗と損益に関する追加開示

    ※予定は変更される場合があります。UTC表記の11月3日は、日本時間では11月3日9時から11月4日8時59分までに相当します。ETFの米国取引日と、日本で情報を確認する日もずれる場合があります。

    12.よくある質問Q&A

    バイナンスは完全に復旧したのですか?

    本稿で確認したのは、第1フェーズの再開予定と資産補充に関する説明です。全銘柄・全サービスの復旧完了を確認したものではありません。

    Binance Japanも海外版と同じ状況ですか?

    資産の管理と案内は分けて確認します。日本版は10月30日、対象ウォレットが異なり、顧客資産への影響は確認されないと説明しています。

    凍結された資産は、すぐに利用者へ戻りますか?

    必ずしもそうではありません。動きを止めたことと、法的・技術的な返還手続きが完了したことは別です。

    ETFから資金が出たら、必ずBTCが下がりますか?

    保証されません。他の市場の需要、売り手、ニュースなども関わるため、複数営業日のフローと価格を合わせて見ます。

    JPYCの還付は、すぐ受け取れますか?

    税関確認と照合などの条件があります。受取時期、手数料、最終的な受取額は、サービスの案内を確認してください。

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