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2026年11月2日の暗号資産市場は、バイナンスのセキュリティ事件後の出金再開と資金流出、国内サービスの復旧、翌日に迫った米中間選挙が主な確認材料です。

ビットコイン（BTC）は報道時点で7万8,000ドル前後へ持ち直しました。ただし、値段が戻ることと、サービスの全面復旧や事件の解決は別の話です。

本日のポイントは「出金再開は進んだが、全サービスが元どおりになったとは限らない」という点です。国内では円建てステーブルコインJPYSCの利用拡大も発表され、セキュリティ対応とサービスの成長が並行しています。

※情報確認日：2026年11月2日（JST）。11月1日以前に発生した事件の続報を含みます。価格・金額・稼働状況は各公表・報道時点のものです。

1. 今日の主要ニュースを一覧で確認

テーマ	確認できた動き	読者が見るポイント
バイナンス・グローバル	出金再開後の純流出額は更新報道で約47.2億ドル	初期集計の約36.4億ドルと時点を区別
Binance Japan	第四報でBTC・ETHなどの出庫再開状況を公表	通貨とネットワークごとに確認
国内の円入出金	GMOあおぞらネット銀行経由の不具合解消を告知	暗号資産出庫と円の入出金を分ける
JPYSC	貸コイン残高100億円、取扱残高300億円を突破	円預金とは異なる仕組みを理解
攻撃資金の追跡	発行体の凍結と、複数チェーンを通じた資金移動が続く	凍結・回収・補填を混同しない
BTCPay Server	古いバージョンを対象とするホットウォレット被害を報告	利用中のソフトウェアと更新情報を確認
DeFi	Premiaのボルトからの流出を分析会社が報告	取引所事件とは別件として把握
米中間選挙	現地11月3日の投票を控える	議会構成と暗号資産法案の行方

以下では、発表された事実と、そこから考えられる影響を分けて解説します。

2. バイナンス：出金再開後の資金流出は、更新値に注意

純流出は約36.4億ドルから約47.2億ドルへ

バイナンスは、停止していた出金を11月1日から段階的に再開しました。初期の約9時間半の集計では、出金と入金の差し引きで約36.4億ドルが流出し、同社の基準資産額の約2.1%に当たると説明していました。

その後、11月2日に更新されたReutersの報道では、同社広報の説明として、再開後の純流出は約47.2億ドル、資産の約2.8%とされています。集計期間が延びた更新値です。

数値	対象・意味
約36.4億ドル・約2.1%	再開後の初期約9時間半の集計
約47.2億ドル・約2.8%	Reuters更新報道で伝えられた、その後の累計
純流出	出金額から入金額を差し引いた額

「純流出額」は今回新たに盗まれた金額ではありません。再開後の利用者の入出金を差し引いた数字です。

※集計期間・対象ウォレットで結果が異なります。残った資産の割合を、そのまま「残ることを選んだ利用者の割合」と読み替えることもできません。

出典：CoinPost・初期集計／Reuters配信・更新記事

「再開」「補填」「事件の解決」は別々に見る

再開が進むことは、利用者が資産を動かせる範囲が戻るという意味で前進です。一方、残るネットワークの再開や、補填資産・負債を含めた検証は引き続き確認が必要です。

利用者としては、見出しに「出金再開」とあっても、自分の通貨・ネットワークで出金できるかを確認することが大切です。補填方針の発表だけで、すべての工程が完了したとは判断しません。

3. Binance Japan：出庫の対象が具体化、円入出金の障害も復旧

第四報で、通貨別の出庫状況を公表

Binance Japanは11月2日の第四報で、同日午後4時時点のサービス状況を案内しました。出庫が全面再開した通貨として、BTC・ETH・BNB・XRP・SOL・TRX・DOGE・SUIを挙げています。

AVAX・GRAM・ARBは一部再開で、LINK・ADA・LTCなどは同報時点で未再開です。「一部再開」は、複数の対応チェーンのうち一部が使える状態を指します。

※これはBinance Japanの公表時点の一覧です。グローバル版の状況とは分け、操作直前に公式ネットワークページをご確認ください。

出典：Binance Japan・第四報／公式ネットワーク状況

GMOあおぞらネット銀行の円入出金も再開

同社は別のお知らせで、11月1日から発生していたGMOあおぞらネット銀行経由の入出金不具合について、11月2日午後1時ごろに入金、午後4時45分ごろに出金を再開したと案内しています。

暗号資産の「出庫」と、日本円の「入出金」は別のサービスです。復旧状況を混同しないようにしましょう。

※同社の告知は、この銀行接続の障害がハッキングに起因したとは説明していません。因果関係を断定していません。

出典：GMOあおぞらネット銀行入出金・不具合解消の第三報

4. 国内：JPYSCレンディング残高が100億円を突破

SBI VCトレードは11月2日、円建てステーブルコインJPYSCを使ったレンディング残高が100億円を突破し、JPYSC取扱残高も300億円を超えたと発表しました。

JPYSCの取り扱いは2026年6月、レンディングは同年7月に始まったとしています。国内で円建てデジタル資産の保有・活用が広がる一例です。

貸出期間	発表時点の年率
168日	3%
84日	2.5%
28日	2%

「年率3%」は、168日で元本の3%を受け取れるという意味ではありません。実際の受取額は期間と契約条件に応じて計算されます。

※募集条件は変わります。JPYSCレンディングは円預金ではなく預金保険の対象外で、貸出期間中の中途解約は原則できません。同社は将来のパブリックチェーン上での流通を今後の展開として説明しています。

出典：SBI VCトレード・11月2日公式発表

5. セキュリティ：凍結・追跡は進むが、回収とは異なる

FBIの公表と、複数チェーンを通じた資金移動

FBIは、バイナンス事件を北朝鮮のTraderTraitorによる攻撃と公表し、関連アドレスや取引遮断への協力を案内しています。

一方、The Blockは分析者SomaXBTの集計として、Tronに関連する盗難資金のうち約2.42億ドルが2日間で移動・交換されたと報じました。複数のネットワークを経由するため、追跡と封じ込めには関係者の連携が必要になります。

※移動額は分析者の推定です。個々のサービスを通った額を足すと、同じ資金を重複計上する場合があります。

出典：FBI・事件に関する公表／The Block・資金追跡報道

THORChainの停止は、技術的な問題を契機とするもの

同報道では、THORChainでEthereumのブロック再編成に伴う二重返金が起き、緊急停止につながったと説明しています。現地11月1日の集計時点で、接続する13チェーン中10チェーンの取引が止まっていたとされています。

※FBIの要請に従って停止したと確認されたわけではありません。また、記事掲載時点で同じ停止状態が続くと断定するものではありません。

「凍結」「回収」「補填」の違い

言葉	意味
凍結	資金を動かせないよう制限すること
回収・返還	被害者や管理主体へ資産を取り戻すこと
補填	別の資金を使って損失を埋めること

CircleのUSDC凍結拡大も報じられていますが、凍結された資産が、そのまま返還済みとは限りません。複数の発表にある凍結額も、対象と基準時点が同じか確認して比較する必要があります。

6. BTCPay Server：古いバージョンの利用者へ更新を呼びかけ

ビットコイン決済向けソフトウェアBTCPay Serverでは、ホットウォレットからの不正な引き出しが報告されました。

Cointelegraphが伝えた11月2日の更新では、プロジェクト側はバージョン2.4.1以前を対象とする攻撃経路を特定したとしています。2.4.7では信頼できる被害報告を受けていないとして、更新を呼びかけています。

※報道時点で、プロジェクトによる被害件数・被害総額の公表は確認できません。新しいバージョンの無条件の安全を保証する説明ではありません。

出典：Cointelegraph・更新報道／公式リリース一覧

一般の利用者にとっての意味

これは取引所口座の事件ではなく、主に事業者などが自分で動かす決済サーバーの事案です。「自己管理なら保守は不要」というわけではないことが分かります。

利用者は、自分が運用しているソフトウェアを把握し、公式の更新情報を確認しましょう。詳しい違いは、ホットウォレットとコールドウォレットの解説でも整理しています。

7. DeFi：Premiaで約40万〜46万ドル規模の流出報告

Arbitrum上のPremiaのオプション関連ボルトについて、セキュリティ企業が資金流出を報告しました。crypto.newsによると、Blockaidは初期段階で約40.05万ドル、PeckShieldは約46.46万ドルの被害を推定しています。

分析では、空のオプションプールとフラッシュローンを組み合わせ、ボルトの担保を引き出す仕組みが使われたとされています。

※これはバイナンス事件とは別件です。被害推定の差額を追加被害として足し合わせず、公式の原因分析や対応方針を待つ必要があります。

出典：crypto.news・Premia流出報道

8. 市場と米中間選挙：反発だけで回復を判断しない

BTCは7万8,000ドル前後へ持ち直す

Reutersは11月2日、BTCが週末を通じて持ち直し、7万8,000ドル前後で取引されたと報じました。一方、取引所への信頼、機関投資家の資金動向などは引き続き確認材料です。

※これは報道時点の価格で、リアルタイム価格ではありません。取引所や時刻で価格は異なります。

ETFの資金は「どの日の集計か」を確認

現物ETFは、株式市場を通じて暗号資産の価格に連動する投資商品です。資金流入は需要を見る材料ですが、一日の増減だけで値動きを説明できるわけではありません。

今回の資料にある10月の月間フロー、10月30日の日次フロー、11月2日の新しい集計は、それぞれ期間が違います。11月2日分は、米国市場の取引終了後の確定・更新を待って確認するのが基本です。

※日本時間と米国市場の日付はずれます。速報の未報告銘柄が残っている場合もあるため、暫定値を確定値と混同しないでください。

米中間選挙は現地11月3日

11月3日の米中間選挙では、議会の構成が今後の法案審議に影響する可能性があります。暗号資産業界の政治活動も注目されていますが、選挙結果が出た瞬間に法案成立や価格上昇が決まるわけではありません。

米国政府の案内では、中間選挙は下院・上院の議席を決める選挙です。暗号資産の市場構造を扱う法案は、選挙後も具体的な条文と議会内の合意を確認する必要があります。

※資料内の選挙資金は「献金」「支出」「保有資金」など集計の定義が異なるため、単一の確定総額として掲載していません。

出典：Reuters・市場と資金動向／米国政府・中間選挙の説明／AP・業界の選挙活動と法案の背景

9. これから見るデータ：上向き・下向きの材料を分ける

ここからはニュースを踏まえた当サイトの考察です。特定価格への到達を予測するものではありません。

確認する情報	上向きの材料になり得る動き	下向きの材料になり得る動き
出金・出庫の状況	再開する通貨やネットワークが増える	再停止や長期の遅延が発生する
取引所の資金フロー	同条件の集計で純流出が縮小する	純流出が増え続ける
準備金・補填の開示	対象や検証範囲が明確になる	不整合や説明の遅れが残る
ETFフロー	複数営業日で流入が続く	流出が続き、需要回復が見えない
BTC価格と出来高	買いを伴って反発を維持する	出来高を伴って安値を更新する
米国の規制議論	提供ルールの明確化が進む	不確実性や事業制限が強まる

例えば、価格が戻っても取引所の出金が制限されたままであれば、「事件の影響は完全に消えた」とは考えにくい状態です。逆に、再開範囲が広がり、資金流出の落ち着きと需要の回復が確認できれば、安心感につながる可能性があります。

価格、資金の流れ、サービスの復旧を一緒に見ると、「反発した理由」と「まだ残る不安」を分けて考えやすくなります。

※各材料は価格を決める一要因です。上向きの材料があっても下落する場合があり、売買を推奨するものではありません。

10. 明日以降の確認事項・よくある質問

次に確認したいこと

• Binance Japan： 残る通貨・チェーンの出庫再開と、申請済み出庫の処理状況。
• グローバル版： 出金再開の次の段階、同条件で比較した純流出の推移。
• 準備金の開示： 更新レポートと検証結果の実際の公開。
• 被害資金： 凍結から回収・返還へ進んだか。
• BTCPay Server： 公式の追加説明、被害範囲、推奨対応の更新。
• 米国市場： 11月2日取引分のETFフローと、11月3日の選挙の結果・法案への影響。

出金再開なら、もう事件は解決ですか？

出金できる範囲が戻ることと、攻撃原因の解明・資産回収・補填の完了は別です。各工程の発表を確認します。

凍結額を全部足せば、回収額になりますか？

なりません。同じ資産が別の集計に含まれる場合があり、凍結されても返還まで完了しているとは限りません。

ステーブルコインなら預金と同じですか？

異なります。発行・償還の仕組みや、貸し出した場合の契約リスクを確認する必要があります。

古い事件が新しい日付で流れてきたら？

元記事の公開日と、今回の新しい事実を確認します。今回の資料にあったDeribit約2,800万ドル流出の話は、2022年の既存報道との一致が指摘されており、新たな2026年の事件として掲載していません。

本日は、復旧が進んだ事実と、確認が必要な部分を分けて読むことが重要です。見出しだけで判断せず、公式発表の対象・時点まで確認していきましょう。

※本記事は情報提供を目的としています。暗号資産には価格変動やサービス・技術に関するリスクがあり、利益や資産の安全を保証するものではありません。