11月3日の暗号資産市場は、取引所の復旧に関する進展と、投資家の慎重姿勢が同時に見られる一日です。Binanceは準備金証明の検証に必要なゼロ知識証明の生成完了を発表し、出金再開の対象も拡大。一方、米国の現物BTC・ETH ETFでは資金流出が続いています。
今回のポイントは「復旧が進んだこと」と「信頼回復が完了したこと」を分けて読むことです。 準備金証明の対象範囲、実際の出金状況、ETFの資金フローを整理します。
※2026年11月3日取得の情報に基づきます。前日発表の続報を含みます。価格・被害推計・再開状況は取得時点のもので、更新される場合があります。
1．今日の主要ニュースを一覧で確認
| ニュース | 何が分かった？ | 読むときのポイント |
|---|---|---|
| Binanceの準備金証明 | 主要10銘柄の証明生成完了を公式発表 | 全銘柄の監査完了という意味ではない |
| 出金再開の拡大 | グローバル版が第2段階の再開を告知 | 資産とネットワークを個別に確認 |
| Binance Japan | 国内でも出庫再開の続報 | グローバル版とは別に確認 |
| 米現物ETF | 11月2日分はBTC・ETH合計約5.39億ドルの純流出と報道 | 資金フローは引き続き慎重姿勢を示す |
| Mercado Bitcoin | ブラジルの取引所で資産流出 | 被害推計は約4,000万〜4,900万ドルと幅 |
| 国内の制度・企業 | ステーブルコインの上限議論、メタプラネットの資金配分変更など | 制度の検討・購入枠と、決定・購入実行を区別 |
| 米中間選挙 | 米国時間11月3日が投票日 | 日本では11月4日以降の開票が焦点 |
2．Binanceが準備金証明を更新：対象は主要10銘柄
ゼロ知識証明の生成完了を発表
Binanceの公式「Update #5」は、10月31日の準備金証明（PoR）更新に関するゼロ知識証明の生成が完了したと説明しています。対象銘柄の保有者が、自分の残高の裏付けを検証するためのツールを利用できるという案内です。
公表の対象は、BTC、ETH、USDT、BNB、SOL、USDC、XRP、USD1、RLUSD、ZECの10銘柄です。同社はこれらについて100%以上の裏付けを説明しています。
準備金証明（PoR）とは？
利用者の残高に対応する資産を、取引所がどの程度保有しているかを確認するための仕組みです。対象資産、基準日時、計算・検証の方法を合わせて読むことが大切です。
※会社全体の財務監査や、将来の出金・損失補償の保証とは異なります。
「完全な証明」と「全資産の証明」は違う
今回の「完全」という表現は、この更新分の証明生成に関する説明です。全銘柄を対象にしたという意味ではありません。
証明の公開は透明性の改善材料ですが、対象外の資産や会社全体の債務まで、すべて確認できたと広げて読むことはできません。
同社は11月4日に、より多くのトークンを対象に更新する予定としています。「11月4日に追加の更新を行う予定」と「同日にすべての証明が完成すること」も別です。
※今回、当サイトでは検証ツールの実行や独立した監査報告の確認までは行っていません。個別の準備率は、集計元の差を避けるため掲載していません。
3．出金再開は拡大：国内版とグローバル版を分けて確認
グローバル版は第2段階へ
Binanceは11月3日付の公式「Recovery Update #6」で、追加資産の出金再開を告知しています。取得資料では、日本時間13時から9ネットワークで順次再開する案内が整理されています。
| 取得資料で案内されたネットワーク | 確認したいこと |
|---|---|
| Ethereum、BNB Smart Chain、Solana | 自分が持つ資産と送金先の対応 |
| XRP Ledger、Sui、Tron | 出金画面でのネットワーク状態 |
| Arbitrum、Optimism、Base | 同名トークンでも対応チェーンが一致するか |
ネットワークの再開は、そのネットワークにあるすべての資産が、すべての利用者に同時に開放されることと同じではありません。出金画面で資産・ネットワーク・保留状況を確認するのが確実です。
※第2段階の告知は公式検索結果で確認しましたが、公式本文の再取得はできていません。上表の詳細と開始時刻は今回の収集資料に基づくため、実行前に公式画面で再確認してください。
資金流出の鈍化は、資金流入への反転ではない
今回の収集資料では、DefiLlama集計の日次純流出が11月1日の61億ドルから、11月2日は25.7億ドルに減ったとされています。これは、出ていく資金の勢いが弱まったという読み方になります。
一方、集計対象や締め時刻によって報道の数値には差があります。「流出が減った」「流入に変わった」「追跡対象資産の評価額が増えた」は、それぞれ違う状態です。
※上記の日次額は元データを今回再計算していません。価格変動を含む保有資産の評価額減少を、出金額として足し合わせないようにしましょう。
Binance Japanの出庫状況
日本の利用者は、Binance Japanのお知らせを別に確認する必要があります。同社の第四報では、11月2日16時時点でBTC・ETH・BNB・XRP・SOL・TRX・DOGE・SUIの8銘柄が全面再開したと案内されています。
11月3日の収集資料は、第五報で全面再開が17銘柄、一部再開が5銘柄まで広がったとしています。ただし、当サイトで第五報の本文を再取得できていないため、この追加分は速報情報として扱います。
※申請済み出庫の処理と、新規出庫の受付再開は別です。銘柄数だけで判断せず、国内の公式お知らせと自分の申請状況を確認してください。GMOあおぞらネット銀行経由の日本円入出金障害は解消したとの収集情報がありますが、暗号資産出庫の再開とは別の事象です。
4．資金の追跡と凍結：取り戻した金額とは区別
北朝鮮は関与を否定
AP通信は11月3日、北朝鮮がBinance事件への関与を否定したと報じました。一方、FBIはTraderTraitorへの犯行帰属を示しています。否定の談話が出たことと、捜査上の評価が変更されたことは別です。
※帰属については、捜査当局の説明と北朝鮮側の主張を区別して扱います。
Arbitrumの対応は10月30日の措置
Arbitrumの公式フォーラムには、10月30日のセキュリティ評議会による緊急措置が掲載されています。攻撃に関係するとされたアドレスの8,425 ETHと約7,456万ARBを凍結したという内容です。
今回の収集資料は、約3,000万ドル相当の資金を攻撃者の署名なしに保留先へ移した仕組みと、その最終的な扱いに関する議論を取り上げています。11月3日に新たに同額が回収された事件としては扱いません。
「凍結」「保留先への移動」「被害者への返還」は別の段階です。同じ資金を重複して回収額に数えないことが大切です。
※収集資料にあるEllipticの28.5億ドルという凍結・差押え集計に、この資金を追加で足すことはしていません。集計への包含と基準日時が未照合のためです。
出典：Arbitrum公式・10月30日の緊急措置／CoinDesk・資金移動に関する報道
5．新たな流出事件：Mercado BitcoinとBTCPay
Mercado Bitcoinの被害推計は拡大
ブラジルの暗号資産取引所Mercado Bitcoinでも、11月2日に資産流出が発生しました。入出金を停止したと報じられており、Binanceとは別の事案です。
今回追加で確認したChainalysisの分析は、被害を約4,900万ドルと説明し、同社の対応により約1,000万ドルが凍結されたとしています。初期報道の約4,000万ドルやThe Blockの約4,630万ドルとは、集計時点・対象に差があります。
| 情報 | 金額・内容 |
|---|---|
| 初期の報道 | 約4,000万ドル以上の流出 |
| The Blockの報道 | 約4,630万ドル |
| Chainalysisの分析 | 約4,900万ドル、同社対応で約1,000万ドルを凍結 |
| 取引所側の対応 | 損失をカバーする方針と報道 |
※凍結額は被害者への返金完了額ではありません。異なる機関の凍結額をそのまま合算していません。
出典：Chainalysisの分析／The Blockの報道／CoinDesk・損失補填の方針
BTCPay Serverは旧版環境の被害を調査
暗号資産決済ソフトBTCPay Serverに関して、Bitqueryは約163万ドル相当のBTC・LTCが682回の送金で移されたと分析しています。これは分析会社の推計で、プロジェクトの確定被害総額ではありません。
報道によると、攻撃対象はバージョン2.4.1以前の環境とされています。最新版2.4.7について「信頼できる被害報告がない」との説明がありますが、すべての環境についての安全保証と読むことはできません。
※運用者は公式の対応案内を確認してください。セルフホストや自己管理であっても、オンラインのサーバーに鍵を置く場合は保守・認証・更新が必要です。
出典：Bitqueryの被害推計／Decrypt・プロジェクトの説明
6．ETFは約5.39億ドルの純流出：企業の購入とは分けて見る
米現物BTC・ETH ETFの動向
11月2日分の米国現物ETFは、BTCが約3.99億ドル、ETHが約1.4億ドルの純流出と報じられています。合計は約5.39億ドルです。
| 対象 | 11月2日分の純フロー |
|---|---|
| 現物BTC ETF | 約3.99億ドルの純流出 |
| 現物ETH ETF | 約1.4億ドルの純流出 |
| 合計 | 約5.39億ドルの純流出 |
ETFの純流出は、同じ日のすべての暗号資産投資家が売ったことを意味しません。ただし、現物ETF経由の需要を考えるうえでは、買い支えの弱さに注意したい材料です。
※米国時間11月2日分の集計です。銘柄別の一部内訳には情報源で差があるため、ここでは概数を掲載しています。事件だけが流出原因だとは断定していません。
出典：Crypto Briefing・BTCとETHのETF集計／SoSoValueを引用した集計報道
Strategyは811 BTCの購入を開示
一方、Strategyは11月2日、811 BTCの追加購入と約2.08億ドルのSTRC買い戻しを開示しました。ETFの資金流出が続くなかでも、企業による購入は見られます。
企業1社の購入と、ETF全体のフローは異なる動きです。 金額・期間・資金調達方法をそろえずに、どちらか一方だけで市場全体の方向を決めることはできません。
※収集資料にあるSTRC配当の「支払い完了」は、会社の完了発表まで確認できていないため、本記事では確定情報として掲載していません。
出典：Strategy公式・811 BTC購入とSTRC買い戻し
7．国内ニュース：制度議論と企業の動き
ステーブルコインの100万円上限を議論
金融庁の研究会では、ステーブルコインの上限や資産保全に関する議論が報じられています。発行・移転に関する規制は、発行者の形態や対象となる電子決済手段で異なるため、「すべてのステーブルコインが一律100万円まで」とまとめないことが大切です。
収集資料では、JPYCやSBI VCトレードが上限見直しを求め、全国銀行協会は保全体制などを理由に慎重な検討を求めたとされています。利用範囲が広がる可能性のある制度論ですが、現時点で緩和が決定したというニュースではありません。
※今回、研究会ページの資料本文を十分に再取得できていません。個別の提案内容は収集資料に基づく概要です。
出典：金融庁・第2回研究会の掲載先／JPYCの要望に関する報道
メタプラネットは自社株買いとBTC購入向け配分を報告
メタプラネットは、約253億円の自社株買いと、BTC購入向けの資金配分を約334億円に増やしたことが報じられています。社債返済向けに予定していた80億円を、購入向けへ振り替えたという説明です。
購入枠の拡大は、すでに同額のBTCを購入したという意味ではありません。 実際の買い需要を判断するには、その後の購入実行の開示を確認します。
出典：NADA NEWS・自社株買いと資金配分／メタプラネットの開示一覧
SBIは暗号資産事業が減収
SBIホールディングスの上半期決算では、暗号資産事業の収益が前年同期比30.1%減の230億8,300万円、税引前損益が15億9,500万円の赤字と報じられています。一方、連結全体の収益は増加しています。
※同社の暗号資産事業の決算を、市場全体やSBIグループ全体の業績と同一視しないようにしましょう。
コインチェックのFLR・DAI取扱い廃止
コインチェックは、FLRとDAIの取扱い廃止に関するお知らせを11月2日付で更新しています。該当資産を保有している方は、残高や今後の対応について公式案内を確認してください。
※ひとつの取引所での取扱い廃止と、トークンやネットワークそのものの終了は別です。
8．米中間選挙と規制：結果を先取りしない
米国時間11月3日は中間選挙の投票日です。日本では11月4日以降、開票結果と議会構成に注目が集まります。暗号資産関連法案の審議にどう影響するかが、今後の確認点です。
暗号資産業界の選挙支出については、集計主体や対象期間で数字に差があります。支出額の大きさを、そのまま候補者の勝利や法案成立の確率に置き換えないようにしましょう。
また、米SECスタッフがガバナンストークンに関するFAQを追加したと複数媒体が報じています。投票参加とネットワークの中央管理の関係を扱う内容ですが、個別トークンを一律に非証券と認定したものではありません。
※SECの原典本文を今回取得できていないため、FAQ更新は報道ベースの紹介にとどめています。選挙結果や法案成立を確定事項として扱っていません。
出典：米選挙と暗号資産業界の報道／SEC FAQ更新に関する報道
9．Crypto Perspectiveの見方：安心材料と慎重材料が混在
ここからは、上記ニュースを踏まえた当サイトの考察です。短期の価格予想を断定するものではありません。
| 観点 | 安心・改善につながり得る材料 | 慎重に見る材料 |
|---|---|---|
| 取引所の復旧 | 証明の公開、出金対象の拡大 | 対象外資産、保留出庫、原因調査の残件 |
| 資金の動き | 流出ペースの鈍化、企業のBTC購入 | ETFの純流出継続 |
| セキュリティ | 凍結・追跡の進展 | 別サービスでの新たな被害 |
| 制度 | 国内制度の議論、米国ルールの明確化 | 検討段階の内容、選挙後の不確実性 |
復旧の進展は、不安の後退につながる可能性があります。ただし、ETFからの資金流出が続く場合は、価格の戻りが続くかを慎重に見る必要があります。出金が正常化することと、新しい買い資金が入ることは別の確認項目です。
収集資料ではBTCは7万6,000ドル台とされていますが、これは取得時点の価格帯です。その水準を確実な下値と決めず、選挙後の価格反応と翌営業日のETFフローを合わせて確認します。
※ニュースの改善だけで上昇を保証することはできません。本記事では、検証済みの予測モデルがないため上昇・下落の確率を数値化していません。
10．明日以降に確認したいこと
- 11月4日予定のPoR更新が、どの銘柄を対象にするか。
- 第三者による検証や、技術的な事後報告が公表されるか。
- Binance Japanの出庫と、保留中の申請がどう処理されるか。
- 米中間選挙の結果と、暗号資産関連法案への影響。
- 米国時間11月3日分のETFフローが流入へ反転するか。
- Mercado Bitcoinの入出金再開と補償の実施状況。
- BTCPay Serverの被害総額・対応方針の追加発表。
復旧情報を追うときの確認順
公式の最新発表 → 自分の資産・ネットワークの状態 → 申請の処理結果 → 第三者の検証、の順で確認すると整理しやすくなります。
※「優先出金」や「補償の受け取り」を装う個別メッセージには注意し、ログイン情報や秘密鍵を渡さないでください。
過去の流れは、11月1日のニュースまとめも参考にしてください。