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    RedotPayとは?仕組み・手数料・特徴と、日本向けサービス終了の確認事項を解説


    RedotPay(レドットペイ)は、暗号資産やステーブルコインを日常の支払いにつなげる決済サービスです。カード決済、資産の送受信、交換などをアプリから扱う仕組みが特徴です。

    ただし、日本在住者向けの現行サービスは、新規登録を停止し、既存利用者向けも段階的に終了する予定と公式に案内されています。

    この記事は、日本在住者へ新規登録を勧める記事ではありません。サービスの仕組みと、既存利用者が確認したい事項を整理しています。海外在住の方に向けた機能・費用の説明も、地域別の利用条件と分けて紹介します。

    ※情報確認日:2026年11月2日。公式サイト・ヘルプ・規約を中心に確認しています。実際の口座開設・カード発行・決済・送金を行った体験レビューではありません。

    1. 日本向けサービスはどうなる?最初に確認したい現状

    項目 公式のお知らせで確認した内容
    日本での新規会員登録 停止
    日本のアプリストア配信 App Store・Google Playで停止
    既存の日本在住者向けサービス 順次制限し、最終的に終了する予定
    具体的な終了日 確認した告知に記載なし
    残高の移行・返金方法 一括した具体的手順は同告知に記載なし
    BTCボックス 買収し、同社を通じた日本法準拠のサービスを準備すると発表
    新サービスの開始時期 同告知では未公表

    RedotPayは、日本の暗号資産交換業者登録などを取得しておらず、現行サービスが日本の関連規制上の要請を満たしていないと説明しています。

    BTCボックスを通じた新しい展開は準備段階です。現在のカードがそのまま使える、残高が自動移行される、と確定したわけではありません。

    ※日本が一般の制限国リストに載っていなくても、日本向けの個別告知を確認する必要があります。

    出典:RedotPay・日本在住者向け公式告知

    2. RedotPayの概要:何ができるサービス?

    項目 概要
    主な役割 暗号資産・ステーブルコインを支払いにつなげる
    カード バーチャルカード・物理カードを案内
    アプリの機能 資産管理、カード管理、送受信、交換など
    追加機能 Earn、暗号資産を担保とするCredit、P2Pなど
    有料会員 RedotPay Pro
    運営 香港法人などを含むRedotPayグループ
    日本在住者 現行サービスは終了予定。登録案内の対象外
    日本以外 各地域・国籍・カードプログラム等の条件による

    取引所が主に売買の場を提供するのに対し、RedotPayは支払い・送金という使い道を前面に出しています。ただし、利用可能な機能は地域と契約によって異なります。

    ※公式サイトは銀行ではないと説明しています。アプリ残高を銀行預金と同じものとして扱わないようにしましょう。

    出典:公式サイト/一般利用規約

    3. 仕組み:暗号資産でカード決済するとは?

    ステーブルコインとは

    ステーブルコインとは

    米ドルなど、特定の資産との価格連動を目指すデジタル資産です。USDT・USDCなどが知られています。

    ※価格連動は無条件に保証されるものではなく、発行体・償還・保管などのリスクがあります。

    RedotPayのカードは、暗号資産を支払いに利用するための仕組みです。利用者がアプリで資産を管理し、カード決済の際に必要な換金・処理が行われます。

    支払いのイメージ

    利用対象地域の利用者が、アプリに保有する対応資産を使い、カードで商品代金を支払うケースです。店舗が直接BTCを受け取る取引と、通常のカードネットワークを使う決済は区別します。

    通常カードとCreditは分けて考える

    対応資産を支出する機能と、暗号資産を担保に借り入れるCreditは別です。「暗号資産を売らずに支払える」という説明を読む場合は、その取引が借り入れを伴うのかを確認しましょう。

    ※Creditには返済義務があります。担保の値下がりや清算など、単に残高を使う場合とは異なるリスクがあります。

    出典:カードの種類/RedotPay Credit

    4. 特徴・メリット:支払いと資産管理をまとめる

    暗号資産と日常の支出をつなげる

    グローバル向けの案内では、オンライン購入・日常の買い物などへのカード利用が紹介されています。暗号資産を保有するだけでなく、支出の用途までアプリで確認できることが特徴です。

    利用可能な地域では、支払い用の金額を分けて管理したい人にとって比較材料になります。

    ※加盟店・カード・地域・決済内容によって利用できない場合があります。過去の日本での利用報告を、現在の日本での利用可否の根拠にはしません。

    バーチャルと物理の役割を分けられる

    バーチャルカードはカード情報をアプリ等で利用する方式、物理カードは実物のカードを使う方式です。公式は、物理カードでのATM利用も案内しています。

    カードの種類 主な用途の例 確認すること
    バーチャル オンライン決済など 対応する決済方法、定期支払い
    物理 店頭・ATMなど 配送先、利用地域、ATM費用

    出典:公式カード紹介

    送受信・交換も同じサービス内で確認できる

    公式は、アプリ利用者間の送信や、暗号資産から現地通貨で受け取る送金機能を案内しています。カードだけでなく、支払い前後の資金移動もサービス全体として比較できます。

    ※対応する通貨・受取先・機能は地域ごとに異なります。海外送金の表示があっても、日本在住者の現行利用を保証するものではありません。

    出典:Global Payout/多通貨ウォレット

    5. 手数料:年会費だけで判断しない

    公式ヘルプの画像形式の料金表を確認すると、主な費用は次のとおりです。

    項目 公式料金表の表示
    バーチャルカード発行 10 USD
    物理カード発行 100 USD
    カードの既定通貨による決済 当該通貨区分の手数料は免除
    カードの既定通貨以外による決済 1.20%
    暗号資産の換金に関する取引手数料 1.00%
    USDカードのATM出金 月10,000 USDまで2%、超過区分3%
    HKDカードのATM出金 2%
    少額オーソリ 1 USD以下、カードごと月5件まで免除、以降0.2 USD/件
    決済拒否 カードごと月3件まで免除、以降0.5 USD/件
    通常の口座維持費 月額・年額の維持費は免除と表示

    「自国通貨なら無料」ではなく、カードの既定通貨かどうかを見ることが大切です。例えばUSDカードと、米ドル以外の通貨での支払いは分けて確認します。

    ※確認した料金表には2025年12月1日適用の記載があります。特定加盟店の追加費用、配送費、ATM設置者の費用などは別に確認が必要です。日本在住者への新規発行案内ではありません。

    出典:公式・カード限度額と手数料

    費用を考える例

    USDカードで外貨決済する場合の概算例

    100 USD相当の支払いに、換金1%と外貨1.2%の両方が適用されると仮定すると、単純な足し算では約2.2 USD相当の費用です。

    ※実際の計算順序・換算レート・追加費用で金額は変わります。「すべての支払いが一律2.2%」という意味ではありません。

    6. RedotPay Pro:還元率と会費をセットで確認

    公式のProガイドでは、有料会員の月額12.90 USD、年額129 USDを案内しています。対象のApple Pay・Google Pay決済には3%還元、上限は月18 USDsという条件があります。

    項目 確認した内容
    月額プラン 12.90 USD/月
    年額プラン 129 USD/年
    還元対象 条件を満たすApple Pay・Google Pay決済
    還元上限 月18 USDs
    還元の用途 将来のカード支払い用。出金・送金には使えない
    還元の有効期限 発行後30日

    USDsとUSDT・USDCは別もの

    還元用USDsとは

    Proの還元として付与される、利用条件のある残高です。自由に送金できるUSDT・USDCや、銀行の米ドル残高と同じではありません。

    例えば、対象支出が月100 USDなら3%は3 USDs相当です。この還元だけで月額会費をまかなえるとは限りません。会費・手数料・使い切れる還元額をまとめて考えます。

    ※年額プランの物理カード特典やATM特典にも条件があります。日本向け終了告知がある中で、有料会員の新規加入や継続を勧めるものではありません。

    出典:Pro公式ガイド

    7. Earn・P2Pなど、追加機能の位置づけ

    Earnは預金と同じではない

    公式は、対象資産を使った収益機能Earnを紹介しています。対象地域を限定し、利回りは推定で変動し、元本の一部または全部を失う可能性があるとも説明しています。

    ※高い利率だけで判断せず、資産の管理先・出金条件・損失の可能性を確認します。

    出典:Earnの説明/Earn規約

    P2Pは相手方との取引リスクがある

    P2Pは、利用者同士でステーブルコインなどを売買する仕組みです。RedotPayも機能として案内していますが、地域ごとの条件や相手方の支払い状況に左右されます。

    ※取引相手の不履行や支払いトラブルがあり、当サイトではP2Pを積極的に推奨していません。日本向けの終了対応を回避する方法として利用することも案内していません。

    出典:公式サイト・P2Pの説明とリスク表示

    8. 運営会社・カード発行・資産管理

    サービスごとに契約先が異なる

    一般規約には、香港のRed F. Technology Limited、Red Dot Technology Limited、Red Dot Trust Limitedなど複数の法人が記載されています。香港法人の登録住所は中環のThe Centerです。

    カード、預かり口座、送金、Earnなど、提供機能ごとに追加規約があります。ブランド名だけでなく、自分が使う機能の契約主体を確認することが大切です。

    ※海外法人の登記や登録の表示を、日本での現行サービスの登録と同じ意味には扱いません。

    出典:一般利用規約・法人とサービスの区分

    Visaネットワークとの関係

    StraitsXは2025年2月の自社発表で、RedotPayのシンガポールでのカードプログラムにおけるVisa BINスポンサーとしての役割を説明しています。

    これは、カード発行の基盤をパートナーが支える仕組みです。すべての地域・プログラムの発行主体が同じ、あるいはRedotPay自身がVisa本体であるという意味ではありません。

    出典:StraitsX・提携発表

    取引所型の残高と、自己管理ウォレットを区別

    規約にはCustodian AccountとSelf-custody Walletなどの区分があります。アプリ内のすべての資産を、一律に同じ管理方式と考えないようにします。

    管理の形 確認すること
    事業者が管理する口座 出金条件、資金確認、口座制限、返還方法
    自己管理の機能 鍵の管理、署名権限、関連するスマートコントラクト
    カード利用に関わる残高 決済・返金・保留中取引・適用規約

    ※第三者サイトの保険額には異なる記述があり、自社調査では利用者損失の一律補償を確認できていません。財務監査の説明と、利用者資産・負債を照合するPoRも区別します。

    出典:預かり口座規約/一般規約

    9. 既存の日本在住ユーザーが確認したいこと

    終了日が未発表だからといって、今までと同じ条件が続くとは限りません。追加告知を確認しながら、取引記録と残高を把握しておくと、問い合わせや移行の判断に役立ちます。

    確認する項目 確認のポイント
    アプリ・公式通知 制限の開始日、対象機能、必要な手続き
    残高の内訳 暗号資産、法定通貨関連残高、USDsなどを分ける
    保留中の取引 決済前の承認、返金待ち、送金審査
    継続課金 カードを登録したサブスクリプションや公共料金等
    有料会員 次回請求、解約方法、返金条件
    履歴 入出金・決済・手数料・交換の記録を保存
    問い合わせ UID、取引番号、日時、状況を整理

    出金・送金前に確認する順番

    1. 自分の口座で利用可能な出金・送金手段を、公式通知と画面で確認する。
    2. 受取先が、その通貨・ネットワークに対応しているか確認する。
    3. 最低額・費用・必要なタグやメモを確認する。
    4. 実行する場合は、条件を満たす少額での確認も検討する。
    5. 申請後は取引番号・TXID・サポート回答を保存する。

    ※現在の日本在住者口座で、すべての出金手段が利用できると実機確認したものではありません。残高を一律に使い切るよう勧めたり、自動返金・移行を保証したりしていません。

    サポートに問い合わせたい内容の例

    「日本在住の既存ユーザーです。私の口座で利用できる残高移動方法、必要書類、手数料、手続き期限を教えてください。保留中の返金と有料会員の次回請求の扱いも確認したいです。」

    ※問い合わせは公式アプリ・サイトから行い、パスワード・認証コード・シードフレーズを送らないでください。

    10. 海外在住者の利用条件:国籍・居住地・カードを別々に確認

    日本向け告知は、日本以外の地域の顧客には影響しないとしています。ただし、それは海外在住者が誰でもすべての機能を使えるという意味ではありません。

    確認する条件 公式情報の確認先
    国籍などによる本人確認の可否 Unsupported Countries/Regions
    居住地・請求先住所によるカード条件 Card Issuance Restrictions
    物理カードの配送 配送制限・発送条件
    Earn・P2P・Credit 各商品の対象地域と規約

    例えば、米国や中国本土などは未対応国の一覧に含まれます。カード発行制限の一覧には、シンガポール・インド・インドネシアなども記載されています。

    ※国籍に関する一覧と住所に関する一覧は対象が異なります。別の国の住所・アプリストア・VPNで制限を回避する案内はしていません。

    出典:未対応国・地域/カード発行制限

    11. 評判・係争・税務で知っておきたい点

    口コミは決済と周辺手続きを分けて読む

    利用者の感想を調べる場合、カードでの支払い、資金確認、出金、返金、問い合わせを分けて読むと、自分が確認する項目を整理しやすくなります。

    ※調査ノートの星評価・件数は変動するため、本文では最新の実測値として転載していません。個別投稿の真偽や原因を独立検証したものでもありません。

    Binanceとの係争は、当事者の主張と確定事実を区別

    報道では、Binance側の関連法人とRedotPay創業者らの間に、約4億7,280万ドルの請求を伴う香港での争いと、関連するシンガポールの手続きがあるとされています。RedotPay側とBinance側では、主張や手続きの見通しが食い違っています。

    ※請求額は裁判所が認定した損害額ではありません。この企業間の争いを、そのまま利用者資金の盗難や残高不足の証拠として扱っていません。

    出典:crypto.news・両社の主張に関する報道

    カード決済でも、税務上の確認が必要な場合がある

    暗号資産を売却・交換・商品購入に使う際、利益があれば税務上の計算が必要になる場合があります。「カードで支払っただけだから、暗号資産の取引記録は不要」とは考えないようにしましょう。

    ※扱う資産や居住国、取引の仕組みによって税務は異なります。取引履歴を保存し、日本の扱いは国税庁の案内や専門家へ確認してください。

    出典:国税庁・暗号資産を使用した利益の課税関係

    12. よくある質問Q&A・まとめ

    日本から新規登録できますか?

    公式は、日本での新規会員登録と日本のストアでのアプリ配信を停止したと案内しています。本記事には登録ボタンを設けていません。

    既存ユーザーの終了日はいつですか?

    確認した日本向け公式告知では、具体的な終了日までは示されていません。個別の通知や更新を確認してください。

    BTCボックスに残高が自動で移りますか?

    同告知では、自動移行の具体的手順は確認できません。買収の発表と、既存口座の残高移行は分けて考えます。

    日本向け終了は、世界中での終了ですか?

    いいえ。公式は日本居住者向けの告知としています。ただし、海外でも国籍・居住地・商品に応じた制限があります。

    Proの3%還元は現金として引き出せますか?

    公式ガイドでは、還元用USDsは将来のカード支払い用で、出金・送金はできないとしています。上限と期限もあります。

    ハッキング被害が見つからなければ安全ですか?

    過去の被害報道を確認できないことは、将来の安全や資産返還を保証しません。口座制限・サービス変更・資産管理の条件も確認します。

    RedotPayは、暗号資産を日常の決済へつなぐ仕組みを持つサービスです。一方、日本在住者にとって今優先したいのは、追加告知、残高の内訳、保留中取引、履歴の保存、利用できる手続きの確認です。

    日本向けの新サービスは準備段階です。現在の終了対応と将来の展開を分け、公式に確定した情報を確認していきましょう。